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日本の政治家は米中の板挟み

■分裂する世界の片隅で

 世界は中国と反中国に分裂している。中国は一帯一路構想を掲げ世界に覇権を拡大したが、欧米は拒絶。トランプ前大統領が残した反中国包囲網は形となり、フランス軍・イギリス軍・オランダ軍が日本付近に展開する道を作った。

 イギリス空母打撃群は日本に向かっているが、中身はイギリス・アメリカ・オランダの連合軍。国家の面子も有るので、フランスは独自にアメリカ・日本と共同訓練。実質的に、アメリカ・日本を接着材にした連合軍が形成されている。

 だが日本の政治家は、未だに中国に付くかアメリカに付くか迷っている。欧米は中国によるウイグル人への強制労働を否定。だが日本の政治家は、ウイグル人権法案の成立を破棄。これで欧米の流れに反した中国寄りの立場を示した。

■決断できない政治家が知るべき知識

 日本の政治家は、政治では中国寄りで、軍事ではアメリカ寄りにしている。中国寄りはウイグル人権法案破棄が示し、アメリカ寄りは自衛隊の欧米軍との連携が示している。良く言えば、どちらに転んでも対応できる外交。どちらが勝利するか不明だから、外交で両陣営に媚を売れば良い。だが国際社会では信用されない外交の典型。

台湾有事、日本の参戦は中国軍への抑止力を増大=米誌
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75528.html

 実際の日本の政治家は中途半端。だが米紙は、日本の政治家が中国との戦争を覚悟している印象を与えている。これはアメリカが、メディアを用いた間接的な圧力だろう。さらに日本の政治家がアメリカ寄りとの印象を与え、中国と日本の関係を切り離す策とも言える。

 内政干渉は国際政治の有力な方法。これは政治家が理解すべき基本だが、日本の政治家は内政干渉を放棄。これで日本の覇権を拡大し、アジアの安定を担当することをしない。日本はアジア限定の覇権を持ち、アジアのバランサーとしての役目を公言すれば良い。これだけで欧米は感謝し、日本を警戒しない。

 国際政治はダブル・スタンダードで行なわれるのが人類史。近くの紛争と遠くの紛争が有るが、何時の時代も遠くの紛争に対応困難なのは不変。そこで遠方に友好国が存在するなら、友好国に遠方の紛争に対応してもらうことが望ましい。

建前:理想という虚飾
本音:国益の現実

 だから建前は平和維持という虚飾であり、本音は自国の国益優先。遠方の友好国に紛争を担当してもらえば、結果的に自国の損耗は減少する。だが本音を使えば世界から嫌われる。そこで建前で外交を行う。建前だから、日本がアジアのバランサーになれば、欧米は軍事費が軽減できるので喜ぶのだ。

 「国家や政権に友人はいない。国家戦略における共通の利益があるだけだ」(西欧の諺)

 本音では国家間に友人はいない。だが建前では共通の目的が有るから仲間になる。これが同盟。しかも常に外国と戦争すれば疲弊する。そこで考え方が近い国同士で同盟し、共通の目的を達成する。仲間が集団になれば仮想敵国は容易には戦争できないし、集団になることで仮想敵国を外交で包囲することも出来る。そうなれば、多数派工作で仮想敵国に要求をのませることもできる。

■欧米の覚悟

 フランス検察は6月末から、中国によるウイグル人への強制労働問題で、「人道に対する罪」の隠匿で捜査を開始。これは単なる捜査ではなく、テロ対策で人道に対する罪を扱う部局が捜査を担当している。これは外交問題を超えた対応であり、しかも中国共産党をテロ組織だと暗に名指ししたことになる。

 国家間の対立になるのは明らかだが、中国共産党をテロ組織にすることは危険な行為。外交問題を恐れないどころか、火に油を注ぐことで問題を大きくしている。3000年の戦争史を見れば、明らかに中国から戦争を開始させる策。

 国際社会では軍隊を用いて先に開戦した国が悪の国。何故なら、今の平和を否定する行為なので、国際社会では悪になる。だから各国は、相手国を怒らせ開戦させる策を用いる。国際社会に法律論を持ち込むことは、法治の証ではない。法律論を用いた、間接的な戦争。しかも、相手国の国家主権を否定する行為。この策は安易には用いないが、フランスは用いている。それだけフランスは、本気で中国を怒らせようとしている。

 しかもフランス軍を日本に派遣。さらにフランス軍を日本に駐留させる計画も持っている。フランス軍は日米との共同訓練も行うから、明らかに中国を敵視した動き。フランスは政治・軍事で中国を敵と認識。さらにアメリカと連携し、国益を守る動きを見せている。だが日本の政治家は、政治では中国寄りで軍事ではアメリカ寄り。曖昧な態度から、日本の政治家は欧米の敵と見なされていると思うべきだ。

■これからの予測

 欧米は中国からの開戦を求めている。中国から開戦すれば、欧米は正義の旗を掲げて中国と戦争できる。だからこそ中国の外堀を埋めることをしている。ならば中国が怒って、中国から開戦するまで外交上の嫌がらせは強化される。

 そして現代版ハル・ノートが中国に突き付けられる。内容は、「中国が譲歩すれば欧米は餌を与える」ことになるだろう。これは中国の面子を潰すことが目的で、中国が譲歩できない内容になるはずだ。その結果として、中国からの開戦が行われる。

 欧米は既に開戦を想定し、台湾と東シナ海を戦場として想定している。つまり日本の佐世保・沖縄が、人民解放軍による開戦奇襲の目標の一つ。実行されたらアメリカ軍にも損害が出るが、日本も損害が出ることを覚悟すべき。

 戦争の結果は反中国派の勝利。これでチベット人・ウイグル人・香港人などは救われる。長きにわたる支配を排除する時代が到来し、アジアの解放が間もなく訪れる。犠牲は出るが、欧米は覚悟している。

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