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日米首脳会談の成果と担うべき課題

茅原 郁生

「防衛力強化」の推進必須 求められる同盟国の共同責務

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 去る4月16日には、世界に先駆けて菅総理が米国に招かれ、バイデン大統領との対面での初首脳会談がワシントンで開催され、両首脳の信頼関係深化という成果を挙げた。先立つ3月18日には米国務長官と国防長官が揃(そろ)って初来日し、わが外務・防衛両相と会談(日米2プラス2)が開催されていた。

台湾海峡の安定を重視

 両会談での要点は、中国が軍事力を背景に挑戦を続ける威圧への対応、特に台湾海峡の平和と安定を重視し、日米同盟の強化を図る方針の確認が中核であった。さらに中国の挑発的な海洋進出は、わが尖閣海域への強圧となっているが、日米安保条約5条適用の「揺るぎない米国の決意」が表明された。心強い米側の同盟上のコミットの成果を得たが、そこにはバイデン大統領が警戒する台湾危機には、日本も同盟国としての共同責務を果たすことが期待されることになる。


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