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2021年は韓国左翼が菅政権によって破綻に追い込まれる

 日本・韓国問題は日本と韓国の対立とみるべきではない。日本+韓国左翼と日本民主主義政治の対立と見るべくである。慰安婦が性奴隷、徴用工は奴隷という理論は日本左翼が作り上げたものである。その理論が韓国に輸出されたのだ。輸入した韓国左翼が慰安婦は性奴隷、徴用工は奴隷であると韓国内に拡大していったのてある。日本保守は左翼がてっちあけた慰安婦は性奴隷、徴用工は奴隷の嘘を暴くことができなかった。その為に世界にまで広がった。

 左翼は日本で賠償金を求める裁判を起こした。しかし。日本は最高裁で賠償金を払う義務がないと判決を下した。日本の裁判で敗北したので、共産党、社民党系の左派弁護士、学者は人権問題には国境はないという理論をでっち上げて韓国で徴用工、慰安婦裁判を仕掛けたのである。

 そして、徴用工裁判、慰安婦裁判で日本が賠償金を支払えという判決を勝ち取ったのである。韓国にとって深刻な問題は判決が下った後にやってくる。韓国が賠償金を取ったら日本政府の制裁があるからた。制裁によって韓国の政治経済が一気にピンチに陥る。今年がその年になる。

韓国のソウル中央地裁はⅠ月8日、旧日本軍の元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求を認め、日本政府に賠償支払いを命じる判決を出した。日本政府は控訴をしないから賠償支払い判決は決定した。韓国の裁判は徴用工裁判では日本企業に賠償支払いの判決を下している。

 韓国の裁判は徴用工裁判と慰安婦裁判で日本に賠償支払いを命じる判決を下した。韓国の判決に対する菅政権の態度ははっきりしている。
「韓国が日本を裁くことは国際法上の『主権免除』の原則に違反している。日本政府が韓国側の裁判権に服することは認められない」
韓国の判決に日本政府は従わないだけでなく、韓国が国際法に違反して日本の資産を差し押さえ、売却して現金化するなら、日本政府は韓国に制裁をすると断言している。

 徴用工裁判では日本企業の資産を差し押さえた原告側は、
「謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」
と主張し、韓国内にある日本企業の資産を現金化する手続きを着々と進めている。今年中に原告側は現金化するだろう。現金化すれば菅政権は確実に制裁をする。金融取引の停止、韓国の日本資産の差し押さえ等々である。菅政権が制裁すれば韓国の経済がパニックになるのは確実である。

 日本企業に賠償金を支払う判決が下った時、文大統領は、
「韓国は三権分立の国である。政府が司法に関わることはできない」
と安倍政権の政治交渉を断った。文大統領の後押しもあって原告側は日本企業の資産を押さえ、現金化する手続きを進めてきたのである。ところが現金化寸前になって文大統領は態度が変わった。菅政権が制裁をしない方法を模索するようになった。
司法への介入は控えるとしてきたのに2021年Ⅰ月には従来の立場を変えて、現金化は「日韓関係において望ましいとは思わない」と元徴用工訴訟で被告となった日本企業の韓国内資産の現金化に否定的な見解を示したのである。現金化しないために日本政府との協議も要請した。

 慰安婦問題では、15年12月の日韓合意を「両政府間の公式合意と認める」とした上で日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟の判決については、「困惑している」と述べた。そして、「原告らも同意できるような解決策を見つけ出せるよう韓日間で協議していく」と発言した。

 文大統領の軟化に対して菅政権の態度ははっきりしている。
「徴用工裁判、慰安婦裁判は韓国の問題。韓国内で解決することであり、日本が関わることはない」
である。徴用工問題が解決されない限り菅政権は韓国との政治交渉は受け付けない。

 2020年に韓国で開かれる予定であった日中韓首脳会談を菅政権は元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じていないことを理由に菅義偉首相は出席しないことを韓国に伝えた。韓国が元徴用工問題を解決しなかったので日中韓首脳会談は開催されなかった。元徴用工問題が日本企業に賠償させないことが決定しない限り日中韓首脳会談は開催されない。

 2021年は菅政権の毅然たる態度によって文大統領と左翼は追い詰められるだろう。文政権と左翼の分裂が起こるかもしれない。


「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
http://hijai.ti-da.net/

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