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他力本願の日本政府に告げる

■責任逃れの動き

 日本国内で武漢ウイルス(COVID-19)の感染拡大が止まらない。感染拡大の第3波は、昨年の11月から兆候が出ていた。それでも政府は、緊急事態宣言を出さなかった。2021年を迎えると、感染拡大の勢いは止まらない。ようやく首都圏の1都3県各知事らは、政府に緊急事態宣言を要請する。

 だが政府の反応は鈍く、営業時間の短縮で対応する方向性を示した。政府は法的拘束力のない緊急事態宣言すら出さず、知事も自ら出せる自粛要請すらしない。政府も知事も、責任逃れの動きに終止している。

■人間の移動は感染拡大の原因

 人間の移動は、武漢ウイルス(COVID-19)感染拡大の原因。だから人間の移動を停止すれば感染拡大を阻止できる。これは理屈であり、完全に感染阻止はできない。だが人間の移動を制限するだけで、感染者を減らすことはできる。法的拘束力のない緊急事態宣言だとしても、医療機関の負担を減らすことはできる。

 武漢ウイルス(COVID-19)のワクチンらしきものは出来たが、感染阻止の決定打ではない。結局は、原始的な移動停止か移動制限しか採用できないのが現実。この現実から、今の日本は緊急事態宣言を出すことが、武漢ウイルス(COVID-19)への対策になる。

■特措法改正を優先

 政府は法的拘束力のない緊急事態宣言を出すよりも、特措法の改正を優先する方針。結論から言えば、法律論で武漢ウイルス(COVID-19)対策はできない。これは政治家の現実逃避だ。議論が目的で感染阻止が目的ではない。感染拡大は人間の移動からくる。ならば人間の移動を止めるしかない。

 法的拘束力のない緊急事態宣言の効果を疑うなら、強制的に都市封鎖を行えば良い。それすら放棄するなら、政府は武漢ウイルス(COVID-19)対策を放棄したも同然。現実逃避で議論に没頭。国民の努力で対応させている。最悪の場合は、法律が生まれ国民が死ぬ。これでは政府ではない。

 特措法の改正が成立するまでの時間はどうするのか。議論している間に武漢ウイルス(COVID-19)の感染拡大は止まらない。ならば今は、緊急事態宣言を出して対応すべき。その間に特措法の改正を行うことも可能。なのにやらない。政府は決断を放棄したか、現実を甘く見ている。そうなると、感染拡大と死者増加を止められない。要するに政府の方針は、「国を頼るな、自己責任で対応しろ。工夫しろ、努力しろ、文句を言うな」。これが正しければ、既に政府レベルの対応が必要な時期に現実逃避。これでは政治家として失格。

■感染拡大でも経済は停滞

 日本政府は、武漢ウイルス(COVID-19)感染拡大を止めないことが判った。感染拡大が続けば、生産・物流が滞る。何故なら、感染者が出たら生産ライン・営業所単位で隔離する。そうしなければ感染拡大を止められない。感染した可能性があるなら隔離するから、人員不足が深刻化する。

 これが長期化すれば、生産・物流の人員不足が加速する。すると必要な物が生産できないし、必要な部品が企業に配送できない。そうなれば生産・販売は停滞。悪ければ倒産する。人命損失と経済損失のダブルパンチだ。

■対応策

 緊急事態宣言を出すにしても、援助金がなければ企業は困る。ならば武漢ウイルス(COVID-19)対策として、法人税・所得税・相続税を廃止。金をバラ撒くのではなく、最初から税金を取らない方針が必要だ。

 商品価格には税金を回収するために金額が上乗せされている。ならば企業は、法人税が廃止されたら楽になる。さらに商品価格も安くできるから、外国に売る時に有利。安くて高性能の日本製として売れる。

 経済活動優先の武漢ウイルス(COVID-19)対策なら、法人税廃止は必須。政府が企業活動を支援し、商品を安くさせる。政府が値段を下げろと言うのではなく、企業を支援して値段を下げるようにするのだ。命令だけでは動かない。だからこそ、動きやすい環境を作るのだ。

■国内外で売れ

 法人税を廃止すれば、「安くて高性能の日本製」として外国で売りやすい。武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックで市場が縮小したなら、強引に買うように仕向けることが必要。日本製の良さは既に知られているから、法人税廃止を行えば、強引に外国市場で売り込める。

 所得税・相続税は、富の再分配の概念とは別物。本来の富の再分配はキリスト教徒の概念。しかも豊かな者が貧しい者を救済する概念。だが日本では、富者・貧者を問わず平等にしている。これでは富の再分配とは聞こえは良いが、貧者を苦しめるだけ。

 所得税は、「働くな!」という概念。相続税は、「国民よ早く死ね!」という概念。しかも国民から手数料を奪う様な税金。ならば廃止すれば、国民は働いた分を使うことができる。しかも相続税で金を奪われないから、国民は安心して貯金できる。政府は税金を集めて分配するよりも、国民の生活を楽にすることを考えるべきだ。

■経済を動かせ

 法人税・所得税・相続税を廃止すれば、商品価格は下がり、商品を買いやすくなる。企業は売りやすく、客は買いやすくなる。これが世界規模で行えるから、日本企業は縮小した市場でも利益を得やすい。政府が強引に経済を動かすなら、金をバラ撒くことでは対応できない。

 武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックに対応した経済対策なら、内需拡大と世界市場を奪う悪辣さが必要だ。市場が縮小したなら、今の間に日本が市場を奪えばいい。法人税・所得税・相続税は手段であり、企業に武器を与える。政府は他力本願で逃げるよりも、攻勢的に動くべきだ。

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