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参院選「一票の格差」合憲の意味

浅野 和生

47都道府県体制の再編を 菅内閣は明日の国家像を示せ

平成国際大学教授 浅野 和生

 11月18日、2019年参議院通常選挙の「一票の格差」について、最高裁大法廷は合憲の判断を下した。マスメディアは、裁判の趣旨に沿った法の下の平等の問題として賛否両論、さまざまな論評を掲載したが、解決すべき課題はもっと本質的なものではないか。

合区解消へ見直し必要

 かつて「道州制」の議論が高まったことがあった。1989年から92年の臨時行政改革審議会は、都道府県の広域連合とあわせて道州制の検討を答申した。2004年には、地方自治法が改正されて、申請によって都道府県の合併が可能となった。さらに、第28次地方制度調査会が06年に、「道州制のあり方に関する答申」を提出した。


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