ワシントン・タイムズ・ジャパン
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主権を軽んじる日本の売国政治

■日本を守らない政治家

 中国共産党の王毅外相が11月24日に来日した。王毅外相の発言は、「尖閣諸島は中国領であり、日本側の偽装漁船を用いた中国領の侵害を止めろ」と言う暴言だった。だが菅義偉首相・茂木敏充外務大臣・外務省は速攻で反論しない。周囲から批判を受け、後になって見えない所で抗議したという始末。

 戦後日本の政治家は、東京裁判・南京大虐殺・従軍慰安婦・北方領土・竹島・尖閣諸島など、国家主権を軽んじることしかしない。これが悪しき伝統となっており、戦後日本の売国政治は政治家のお家芸になった。

■国際社会を知らぬ政治家の悪行

 国際社会は既成事実の積み重ねで決まる。結論から言えば、ロシア軍が実効支配する北方領土はロシア領になる。韓国が実効支配する竹島は韓国領になる。これが国際社会の基準。北方領土・竹島が法的に日本領だとしても、実効支配する国の領土になる。竹島で科学的な証拠があったとしても、外国が日本領と記した公文書があるとしても、実効支配する期間が長くなれば、それは実効支配する国の領土になる。これが国際社会の現実。

 東京裁判が不当だと言うなら、日本政府が連日真実を主張しなければならない。それに東京裁判は、戦争の始まりと終わりを知る者から見れば、いつでも名誉回復できる。戦争は講和条約の締結で終わる。だから日米戦争の期間は宣戦布告(1941年12月8日)から講和(1951年9月8日)までの約10年間だ。

宣戦布告  :戦争開始(1941年12月8日)
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決定的敗北 :マリアナ沖海戦(1944年6月19日から20日) 
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仮休戦開始 :1945年8月15日(ポツダム宣言・条件付き降伏)
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休戦正式開始:1945年9月2日(ポツダム宣言・条件付き降伏)
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サンフランシスコ講和条約:戦争終了(1951年9月8日)・軍事
            :効力開始(1952年4月28日)・外交

 戦争は戦闘+占領だから、1941年から1951年までの期間。東京裁判は占領期間に行われたから、サンフランシスコ講和条約の成立で失効。だからGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は日本から消えた。

 日本政府が東京裁判の不当を主張することは正当であり正義。実際にアメリカはGHQを解体したのだから、日本の主張を否定することはできない。さらに日本政府は、日本軍・大日本帝国憲法・旧宮家・内務省を復活させることができる。これを日本政府が主張すれば良いだけのことだが、日本政府・外務省は沈黙している。それどころか、サンフランシスコ講和条約すら蚊帳の外。今も占領政策を継続する始末。

■領土を捨てる

 北方領土・竹島は日本領だと主張するなら、公の場でロシア・韓国に抗議すれば良い。さらに自衛隊を用いた実効支配を行うことで、国内外で日本領となる。法的な根拠を用いたとしても、国際社会では法律論は通用しない。何故なら国境の外は強弱論だから。

国内:秩序の中の無秩序を警察が担当する。 →治安維持(善悪論)→ハッピーバランス
国外:無秩序の世界に軍隊が秩序をもたらす。→勝利(強弱論)  →パワーバランス

 国際政治の専門家や外務省であれば知っているはず。だが国際政治の専門家は常に沈黙している。外務省は国際社会の基本を用いて国を守らない。政治家は美名を使うだけで、公の場で主張することをしない。その結果、北方領土・竹島は外国領になりつつある。

 実効支配しないならば、北方領土・竹島は日本領ではなくなる。今は日本領と認識されていても、数年後には外国領だと認識される可能性がある。これが国際社会の現実なのだ。実効支配しないことは、領土の放棄を意味する。だから政治家が決断しなければ、日本領は消えることになる。

■尖閣諸島を捨てる

 中国共産党は中国公船を用いて尖閣諸島で活動させている。これは実効支配を国内外に示し、既成事実を積み重ねることが目的。しかも王毅外相は、「尖閣諸島は中国領であり、日本側の偽装漁船を用いた中国領の侵害を止めろ」と発言した。これが継続して発言されたら、尖閣諸島は近い将来中国領になってしまう。

 中国共産党は既成事実の積み重ねを行っており、日本政府は尖閣諸島を中国共産党に引き渡すことをしている。菅首相・外務省にその意図がないとしても、結果的には尖閣諸島を中国共産党に渡す行為。

 真に外務官僚に国際社会の基本を知る者がいれば、即座に王毅外相に抗議している。見えない所で抗議したと言うなら、尖閣諸島を捨てる行為。真に日本政府に尖閣諸島を守る意志があるなら、海上自衛隊を尖閣諸島付近で継続的に活動させている。これだけのことができないなら政治家失格。何故なら国際社会の基本なのだ。

■与党も野党も国を守らない

 日本の悲劇は、与党も野党も売国奴が政治家になっていること。これでは時間経過と共に日本領は縮小。それに北朝鮮に拉致された拉致被害者も、助けることなく死んでゆく。与党も野党も、拉致被害者など死んでも良いのだ。だから放置して自然消滅することを望んでいるとしか思えない。

 有権者ならば、国を守る者を政治家に選ぶべきだ。金銭欲を優先するから売国奴が政治家になる。政治家を選ぶのは有権者だから、東京裁判を否定する者や拉致被害者救出を公約にする者を選ぶべきだ。そうでなければ国を守れない。

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