2017年7月に国連総会で採択され、今年10月に発効に必要な50か国が批准したために、2021年1月22日にこの条約が発効します。

　唯一の被爆国である日本はこれに参加していません。

　野党の連中は「唯一の被爆国である日本が参加しないとは何事か」と語気を強めていますが、この実情を全く知らない絵空事、又はお花畑の理論でしかありません。

　なぜなら、将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約ということですが、保有国はもちろん署名していません。

　アメリカ、CHINA、ロシア、北朝鮮、イギリス、フランス、インド、パキスタンです。

　またアメリカの核の傘にいるカナダやドイツなどNATO諸国や軍事同盟国であるオーストラリアや韓国も署名していません。

　では、どんな国が批准しているのでしょう？ぜひ、「核兵器禁止条約批准国」で検索してみてください。

　アルジェリアやザンビアやベトナムなど現時点では絶対と言っていいほど核兵器を保有する余力のない国々ばかりです。

　これらの国々は自分達が現在も将来も核兵器を保有しないし、保有できない国々ばかりで、隣の敵対する国が核兵器を持ってほしくないところばかりです。別な言い方をすれば、この条約に入っていようが入っていまいが核兵器を持つことができない国ばかりです。

　またこの条約があっても無くても世の中の趨勢には全く問題のない条約なのです。

　もちろん北朝鮮のように人民の生活などは後回しで先軍政治を敷くところは別ですが、普通の国でそんなことをするところは基本的にはあり得ないのです。

　核保有国がこれに入らないのも理解できますね。大金をかけて配備した核兵器を捨てることになりますから、そんなもったいないことはしませんね。

　またそれ以上に敵対する国が持っているのに、自分だけ保有をやめれば、軍事バランスが崩れますよね。

　イラン核合意も米露で合意しましたが、そこに入っていなかったCHINAが中距離核ミサイルの分野で優位に立ち始めたので、実利主義のトランプ大統領がイラン核合意を廃棄しただけのことです。

　どうしても核兵器のことになれば、条件反射的に拒否反応を示す人が多いのですが、いつもここで主張しているように、もし日本が当時の仁科博士の研究を軍が全面的にバックアップし、昭和天皇も認めておられたら、核保有国になっていたかもしれません。

　それを戦後進駐してきたGHQがわかったために、ハリー・チャールズ・ケリーというマッカーサーの科学顧問が日本の科学研究と軍事を切り離すために創設したのが日本学術会議です。仁科博士のサイクロトロンをみてびっくりしたのです。

　もし、日本が核兵器を完成させていたら、アメリカも日本に対して核攻撃はしなかったことでしょう。

　つまり、核兵器に対しては核保有が一番の防衛策なのです。

　パキスタンは核兵器を持つ余裕が経済的にはありません。でも、宿敵インドが持っていればパキスタンも持つ必要があるのです。

　鳥取県のGDPと同じくらいの経済力しかない北朝鮮が、韓国以上に怖れられるのは核兵器を保有しているからです。

　そういうことが世界の常識ですが、なぜか日本は感情に訴えてばかりの議論しか進みません。特に野党の不要な国会議員たちは。

　現実的、論理的議論を積み重ねましょう。それを本当は国会内での議論で国民に手本として見せてほしいものです。

　でも、菅義偉総理が以前書いた本の内容と改訂版が違うとか、日本学術会議の任命拒否問題など日本の未来や安全保障にとってどうでもいい内容ばかりで論戦をしようとしています。

　本も改定出版するときは、時代に沿うように書き直すのが当たり前ですし、日本学術会議は日本のために役に立つ組織ではないことがわかってきています。

　ここいらで本来の国会の存在意義を野党の議員に示してもらいたいと思っております。

　モリトモ問題で自殺された職員の方は前日に野党議員のつるし上げを受けたと聞きました。この問題を深めていけばいくほど、野党に分がないと思うのですが・・・。まじめで気の弱い方だったそうです。実際にこの人を知っている人から聞きました。

　菅義偉総理は当たり前のことを当たり前にされる方です。ぜひ、こういう議論も活発化して野党のいちゃもんが出ないようにしてほしいと思います。

　野党の議員ももうすぐ解散総選挙がありそうなので、またいつものくだらない質問では党勢を保つことができないと思っていた方がいいと思います。

　いい日本を維持し、発展させるというのは私の切なる願いです。