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学術会議“行革”方針に理解 首相 会員任命で信条考慮せず

梶田会長と面会の用意

 菅義偉首相は9日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。河野太郎行政改革担当相が学術会議を行政改革の対象とする方針を示したことに関して、「学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会に学術会議の在り方がいい方向に進むようなら歓迎したい」と表明し、理解を示した。

インタビューに答える菅義偉首相=9日午後首相官邸

インタビューに答える菅義偉首相=9日午後首相官邸

 首相は、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかったことについて、「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。

 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは9月28日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方(99人)がそのままリストになっていた」と述べ、会議側が作成した105人の推薦リストは「見ていない」と表明した。

 首相は任命に当たり、安倍晋三前首相からの引き継ぎはなかったとした上で、自らが「一連の流れの中で判断した」と語った。学者個人の思想・信条が影響したかについても「ありません」と否定。政府が1983年の国会答弁で、首相による会員任命は形式的と説明したこととの整合性を問われ、「(法律)解釈の変更は行っていない」と答えた。

 首相はまた、「今般の任命手続きは終了した。変更することは考えていない」と明言。会議側が任命見送りの説明を求めていることには「梶田隆章会長が会いたいということなら会う用意はある」と述べた。

 与党が求めている政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の期間延長について首相は、予算の執行状況や新型コロナウイルス感染状況、観光需要を踏まえて「判断したい」と語り、検討する構えを示した。

 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」に関しては、「二重行政の解消などを目的とするものと認識している」とした上で、「地域の関係者の間で真摯(しんし)な議論が行われることを期待したい」と述べるにとどめた。都構想は首相と近い日本維新の会が主導しており、その是非を問う住民投票は11月1日に実施される。自民党大阪府連は同構想に反対している。

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