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「憲法の変遷」と日本の安全保障

小林 宏晨

「非常事態法」の制定を 新法の中に自衛隊位置付け

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 世界190数カ国の中、自国の安全保障に配慮しない国家は存在しない。カトリックの総本山バチカン市国でさえ、なかんずくスイスのカトリック兵士によって守られている。さらに、日本は周知のごとく憲法と法律に基づいて国家が運営されているので、立憲国家・法治国家と呼ばれている。これに対し、お隣の北朝鮮や中国は、独裁国家あるいは一党独裁国家と呼ばれ、そこの軍は、国軍ではなく、党の軍あるいは独裁者の私兵である。

条文変えず内容を変更

 アメリカの対日占領政策の目玉は、日本軍の武装解除と占領軍自らが作成した「平和憲法」の日本政府への強要である。並行してメディアや文部省を通して積極的に平和教育が遂行された。その中心的イデオロギーは、「軍備を持つこと、戦争を遂行することは愚かなこと(WGIP=war guilt informations program)」と看做(みな)すことである。


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