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コロナ経済対策 一律10万円で現金給付急げ

 新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束の兆しが見えない。イベントなどの自粛が続き、経済的に困窮する個人や世帯、個人事業主などが日増しに増えている。

 事態は急を要する。政府がまとめる経済対策では、一律一人10万円の現金給付を急いで経済的不安の軽減に取り組み、次に収入状況を確認しながら、さらなる現金給付・助成金や消費喚起策など第2、第3弾の対策を講じていくべきである。

自民が総額60兆円要望

 自民党の岸田文雄政調会長は、政府がまとめる経済対策に向け、総額60兆円とする提言を安倍晋三首相に提出した。

 現金・助成金の支給に加え、消費活性化のためのクーポン発行などが中心で、対策全体の規模を国費ベースで20兆円、民間事業も含めた事業規模で60兆円の対策とするよう求めた。

 新型コロナ禍の収束が見えない中では、日を増すごとに困窮の度合いは深まり、数も増える。その点では、感染拡大の収束が一番の経済対策と言え、これには医学研究機関や医薬品メーカー、医療従事者などによる一日も早いワクチン開発が望まれるわけだが、所得が大きく減少した個人や世帯、売り上げが急減した中小企業や個人事業主など経済的困窮者への対応が急務であることは論をまたない。

 対策は規模が大きなことに越したことはないが、時間がかかり過ぎては解雇や破産、倒産といった事態が続出しかねない。スピード感も大事である。

 その点で例えば、国民一人に一律10万円の現金給付は、所得の確認に手間取ることなく実施でき、困窮する個人、世帯の経済的不安の軽減に役立つ。高額所得者にも給付されることになるが、年収1000万円以上の世帯は1割程度であり、所得の多い少ないに殊更(ことさら)こだわる必要はない。

 同時に中小企業、個人事業主には資金繰り支援、雇用調整助成金の拡充や要件の緩和を進めるのはもちろんである。

 今回の経済対策には景気回復へ消費を喚起するという側面もある。先の消費税増税により、消費が一向に回復しないためである。また、東京五輪・パラリンピックの1年延期決定による影響への対応である。これらは現実的には感染収束後の第2弾ということになろう。

 自民党提言は、6月末に終了予定のキャッシャレス決済時のポイント還元制度の延長や、観光・イベントなどに特化したクーポンやポイント発行を挙げている。確かに一案だが、誰もがキャッシュレスで買い物をし、観光やイベントに出掛けるわけではない。確実に消費に結び付くという点で、これらと関係のない商品券を一世帯5万円程度、一律に配布してはどうか。

ダメージを最小限に

 昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が年率7・1%減となり、今年1~3月期もマイナス成長が予想され、景気後退入りも確実視される。まずは感染収束が肝心だが、リーマン・ショック以上とも言える新型コロナ禍によるダメージを最小限にとどめる努力も必要だ。場合によっては2次補正の編成など機敏に対応すべきである。

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