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憲法に「緊急事態条項」新設を

安倍晋三首相

改正特措法 実効性に疑問

 政府は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、新型インフルエンザ対策特別措置法(以下、特措法)を改正し、首相が「緊急事態宣言」を行えば、都道府県知事が外出自粛や多数利用施設の使用制限などを「要請・指示」できるようにした。

 ただ罰則がなく、憲法に根拠規定もないため、実効性への疑問は残っている。緊急時に迅速かつ強制力のある行動が取れるよう憲法に「緊急事態条項」を新設すべきとの声が高まっている。 (政治部・岸元玲七)

 「公益を守るために個人の権利をどう制限するか、憲法改正の大きな実験台と考えた方がよい」


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