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日本政府は新型肺炎(COVID-19)に対応できない

■世界に感染拡大

 新型肺炎(COVID-19)の感染拡大は止まらない。中国から溢れ出し、韓国・日本・イラン・イタリアで感染報告が急増。各国は対応をしているが、感染を止めることができていない。感染報告が中国から世界に移動したので、パンデミック間近の状態に陥っている。

■急増した国

 韓国では、新型肺炎(COVID-19)が宗教団体で感染拡大。2月23日の段階で、感染者数は600人を超えた。これは人間が集まる宗教施設の特徴で、一つの空間で感染者が居れば感染拡大する証明になった。韓国では感染経路が明らかだが、感染力が強く感染拡大が止まらない。

 イランは感染経路不明で、患者が死亡したことで新型肺炎(COVID-19)の存在が確認された。これは危険なことで、隣国のトルコ・イラク・シリアなどに感染拡大している可能性を示す。

 何故なら、イランは革命防衛隊を用いて反米組織を支援している。これは人間の移動だから、感染者がいれば感染拡大の原因。さらに長い戦乱で国境警備はないも同然。テロリスト・ゲリラは自由に国境を移動しているので、防疫を行うことは不可能。だから知らぬ間に感染拡大していると思われる。

 イタリアも感染経路不明。それがイタリア北部で急増した。だがイタリアは、軍・警察を用いて住民の移動を制限した。2月23日の段階で感染者は100人を超えた。イタリアは都市閉鎖とも言える移動制限で感染拡大の阻止を行っている。仮にイタリアが感染阻止に失敗すれば、新型肺炎(COVID-19)は隣国に拡散する。つまり、イタリアがパンデミックの入り口なのだ。

 日本は感染経路が判っていたが、次第に感染経路不明になった。日本政府は先手の策を使って対応すると発言したが、先手の策である都市封鎖・移動制限は採用していない。日本政府は、新型肺炎(COVID-19)を都市閉鎖・移動制限で感染抑止は考えていない。感染したら対処療法の運任せ。医療機関で隔離の限界を超えたことを想定していない。医療関係者の負担を無視した対応策。先手ではない。医療関係者を切り捨ている。

 日本政府は新型肺炎(COVID-19)対策を医療関係者に丸投げした。対策に見えて、医療関係者を切り捨てた。これでは医療関係者に、「代わりに責任を取り死んでくれ」と言うようなもの。都市閉鎖・移動制限は政治家の責任問題になる。だから医療関係者に責任を押し付けた。これでは感染拡大を止められない。

■都市閉鎖が必要

 日本政府は、中国全土・韓国全土からの入国禁止を実行すべきだ。これは後手の策だが、実行すれば新型肺炎(COVID-19)の流入を阻止できる。日本国内の感染は続くが、新規に外国から流入するなら無意味。だから、外国からの流入を遮断することが第一歩になる。

 都市閉鎖は自衛隊・警察を用いた大規模な封鎖になる。そのため予算が必要だが、戦争は金を集めてから始めない。戦争を始めてから金を集める。何故なら戦争に負ければ全てを失う。だから勝利を追求する。都市封鎖は困難だが実行すべきだ。新型肺炎(COVID-19)は人間に寄生するから、人間の移動は感染拡大の原因。一定期間の間は、自宅から出ないようにすることが好ましい。

■自衛官は何故感染しない?

 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで、厚生労働省職員は新型肺炎(COVID-19)に感染した。それに対して、自衛官から感染者は出ていない。これは何故だ。新型肺炎(COVID-19)の危険性は同じで、しかも同じ船内で活動した。それでも自衛官から感染者が出ていないのだ。

 クルーズ船で対応した自衛官と厚生労働省職員の装備と行動を比較する必要がある。自衛官は感染しない様に、ウイルスを消毒しながら安全な空間を維持している。これで感染空間と事務作業空間を分離に成功。それに対して厚生労働省職員は、感染空間と事務作業空間が繋がっていた。だから厚生労働省職員は感染したと思われる。

 装備・対応手順などを比較すれば、感染しない手段が見つかるかもしれない。皮肉なことに、厚生労働省職員が感染経路の縮図をクルーズ船で残している。これを自衛官と比較すれば、感染経路の手がかりになるかもしれない。だから防衛省は、比較した結果を公表すべき。

■2月25日に基本方針を示す政府

 コラムを書いているのは2月23日。この日に日本政府は、2月25日に武漢肺炎(COVID-19)の基本方針を示すと公表。先手の策ではなく後手になっている。基本方針だけなら何時でも発表できる。つまり日本政府は、思考停止している。

 知っていることは正しく、知らないことは間違っている。この思考だから、未知の領域の武漢肺炎(COVID-19)対策は理解不能。100%の情報を求めるから動きが遅い。戦争の経験則では、指揮官は最大でも25%の情報しか得られない。100%の情報を求めると、戦後になるか、時期を失っている。だから指揮官は、最大25%の情報で決断する。日本政府に求められるのは決断。決断できないなら、日本政府は新型肺炎(COVID-19)に対応できない。

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