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日本政府の危機管理はこれでいいのか?

 武漢肺炎はマスコミに火が付き、今日のワイドショーでは各局詳しく放送し始めました。

 また政府もCHINA政府と調整後、チャーター機を飛ばして帰国する邦人を救出することを決めました。

 対処が遅いですが、着実に手を打ち始めたようです。

 なぜこれを私はしつこく言っていたかというと、CHINA政府の対応があまりにも厳密であり、武漢市の封鎖など今までCHINA政府がとったことのない対応をしていたからです。あの国は、少々自国民が犠牲になっても無問題の国でした。

 しかし、感染者数、死亡者数に比べてその対応は機敏で、その対処方法が激烈と言って良いほどでした。

 なぜそこまでするの?と考えると日ごろから発表する数字に信憑性のないCHINA政府のことを考えるとおかしいと思うのが危機管理だと思います。

 今回の件では、生物兵器の細菌が漏れたからという疑いも決してぬぐえません。だからCHINA政府も対応が迅速だったということも言えるでしょう。漏れた細菌の内容を知っていたからだと言っても過言ではありませんから。

 フェイスブックで友人が「一人も死んでいない放射線には大騒ぎするくせに、今回の件には沈黙を守る左巻き」というような主旨の書き込みがありましたが、まさにその通りです。

 福岡では春節も相まって多くのCHINA人観光客が来ていたそうです。私は痛風の発作で長い距離を歩くことができないので、どこにも行かなかったのですが、有名な観光地で隣にCHINA語をしゃべる人がいたら、気味が悪いと別の人が書いていました。

 情報がきちんと整備されておらず、武漢市からの流入が何も制限されていなければ、他の全く安全なところから来たCHINA人にさえも疑いのまなざしを掛けてしまうのは当たり前です。

 外務省はいったい何をしているのでしょうか。こういう時に必要な情報を総理官邸にあげるのがその責務ではないでしょうか。

 もしかしてCHINA政府の発表を鵜呑みにしているのではないでしょうね。今回のCHINA政府の迅速な対処は別なことに対する可能性を示唆していると考えるべきではないでしょうか。

 やっとこれが政府を攻撃する絶好の材料だと気付き始めたマスコミも、もう遅いですね。政府も対応をきちんと取り始めていますから。

 もし、政府が対応をとる前から警鐘を鳴らしていたら今後も言えると思いますが、まったく何も言わなかったのですから、言う資格がありません。

 しばらくはCHINA人観光客が大勢来るようなところには近寄らない方がいいと思います。そんなに神経質にならなくてもいいとは思いますが、持病を持っている人や高齢者への影響が多いようですから、自衛の意味を込めて、自分の行動を考えましょう。

 そしてこの際にこのような状況になったら政府が迅速な対応がとれるような権限を与えておくべきだと思いませんか。

 憲法に緊急事態の際の権限を明記し、関連法規や政令によって細かい手順などを決めるべきだと思います。

 もちろん、軍事的な進行はあたりまえ、サイバー攻撃、生物兵器、テロ対策など今までは考えられなかったことに対して、柔軟に対処できるようにすべきではないでしょうか。

 そのためにもそれができるための憲法改正を早急に行わねばなりません。

 日本の周りには私たち日本人の想像もつかないようなことをする人たちがいるのです。もちろんいい人たちもいっぱいいますが、そうでない人たちは本当に日本人に害悪を与えます。

 「専守防衛」という世迷言(よまいごと)があります。

 これは日本人の何人かが犠牲になってやっと反撃するというとんでもないことです。今度の武漢肺炎でも何人かの犠牲者が出てから政府は動こうとしていたのではないでしょうか。いやそうでなければ、左巻き政党の議員たちからの反発でできなかったのではないでしょうか。

 議員は「国民の生命・財産を守る」ということを第一義に考えるべきです。そうでない議員は厳格なルールに基づいて失職できるようにすべきです。

 そのためにも「スパイ防止法」「国家反逆罪」などの法整備をすればいいだけのことでしょう。これも他の国には当たり前のような法律ですが、なぜか日本にはありません。

 日本という大切な国が当たり前のことを当たり前にできるように私たちの手でしなけばなりません!


「井上政典のブログ」より転載
https://ameblo.jp/rekishinavi/

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