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新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈上〉

改憲、総選挙で国民に訴えよ

櫻井よしこ氏、長尾敬氏

新春座談会に出席した(左2人目から)櫻井よしこ氏、長尾敬氏、黒木正博・世界日報社社長、左端、藤橋進・編集局長(司会)

 日本をめぐる国際環境が厳しさ複雑さを増す中、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、衆議院議員の長尾敬氏(自民党)、黒木正博・世界日報社社長が「令和の外交と安保―待ったなし憲法改正」をテーマに新春座談会を行った。

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 櫻井氏は、「国際社会の大変動の中で、憲法改正をしないことは国民の命を守らず、国益を損ねることにつながる」と指摘。改憲論議が進んでいないことについて「野党にやる気がないとなれば、早々に選挙を打てばいい。総選挙をしてでも国民に訴えた方が良い」と強調した。

 長尾氏は、日韓関係について「従軍慰安婦の問題など意見が違うところはあるが、北朝鮮と蜜月の文在寅政権への気持ちを共有できるならば、大いに韓国の保守系議員と連携していくべきだ」と主張。

 黒木正博・世界日報社社長は、習近平中国国家主席の国賓としての来日が春に予定される中、ウイグルや、香港での人権問題が注目を浴びていることについて「その流れは全部つながっていて、世界が注目する人権というテーマに日本がどう取り組むかが問われる」と指摘。また、憲法改正について、「安倍首相だけが際立って言うのではなく、政治家が国民のコンセンサス作りへと持っていかないといけない」と述べた。

米中対立 「価値観」で長期化

櫻井 日本も価値観の旗を立てよ
長尾 習氏来日「人権」に世界注目
黒木 日本の基軸示した御代替り

昨年日本では御代替わりという大きな出来事があり、世界でもいろいろな出来事、難しい問題が起きています。まず2019年を振り返っていただければと思います。

長尾敬氏

 ながお・たかし 1962年東京都生まれ。立命館大学経営学部卒業。2009年、衆院選に民主党から出馬し初当選。超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」事務局長などを務める。12年民主党を離党。14年衆院選に自民党から出馬し当選。18年、第4次安倍改造内閣で内閣府政務官に就任。著書に『マスコミと政治家が隠蔽する中国』(眞人堂書籍)。

ニクソン・ショック以来の課題

 長尾 約200年ぶりの御譲位、御代替わりの年を、国会議員として迎えさせてもらったことの意味を、本当に考えさせられる1年でした。同時に、日本人がこれだけ皇室に対して敬愛、敬慕の情を持っていることも想像以上で喜ばしく思いました。皇位継承の安定化について有志の議員同士で議論しており、その取り組みに関わらせてもらったことがまず一つ。もう一つは、GAFAという新しい時代のビジネス主体の問題。情報を制する者は世界を制すと言われる中で、ルールがきちんとあるかといえばない。福岡G20財務相サミットの際に内閣府の金融担当の大臣政務官を仰せつかっていて、ルール作りにも関わらせてもらったが、全く何もないところからルールを決めていくことがどれほど難しく、ハードルの高いことか身につまされました。

 米国のトランプ大統領が国防権限法で、強い権限をもって中国と対峙(たいじ)する中で、日本は絶対無関係ではいられない。米中対立が単なる貿易戦争にとどまらず新たな局面に入る中、日本はこれから特に、経済外交において相当アグレッシブに、かつ慎重に対していかないといけない。以上2点、私自身肌で変化を感じたところです。

 櫻井 平成から令和に替わり、いよいよ令和2年となりましたが、平成30年間の世界の激変の中で、日本はほとんど課題をこなしてこなかった。それをずっとさかのぼると、ニクソンショックの時にさかのぼる。ニクソン外交は、米国の海外に対する軍事的なコミットメントを抑えて、それぞれの国に分担してもらうということでした。ニクソンショックという言葉は多くの人が覚えているでしょうが、そこで日本が何をしなければならないかについてどれだけ考えたのかは、疑問です。結果として取り組むべき課題が示されたにもかかわらず日本は1971年以降も平成の時代も取り組んでこなかった。昭和・平成の時代のツケが令和に残されてしまった。

櫻井よしこ氏

 さくらい・よしこ 1945年ベトナム生まれ。ハワイ大学歴史学部卒業後、「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局勤務、日本テレビ・ニュースキャスター等を経て、現在フリージャーナリストとして活躍。『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』(中央公論社)で大宅壮一ノンフィクション賞受賞、『日本の危機』(新潮社)などの一連の言論活動で菊池寛賞受賞。

 英語でビューティフルハーモニーという大変美しい元号を戴いたが、実態はそのビューティフルハーモニーを作るためにどれほどの努力をしなければならないかを突き付けられている。具体的問題としては、長尾さんも言われた、皇位継承問題と憲法問題がとても大きい。

 皇位継承の安定化を図ることは日本の国柄をしっかりとこれからも守っていくということです。「五か条の御誓文」には、明治天皇のお言葉として「万民保全の道を立て」ようとし、御誓文を発表されたと書いてあります。日本国の安全保障や経済の在り方を根本から変えて、みんなで努力した慶応4年のあの精神をもう一度思い出さないといけない。憲法改正にしても、国会の憲法審査会ができてから、衆議院では毎年人件費だけで2億円、参議院でも同じくらいの出費を重ねています。実質8年間でざっと32億円も使っている。にもかかわらず一本の改革案も提示していない。国としての機能を、少なくとも憲法に関する限りは停止している。憲法改正は多くの課題の中の一つですが最重要課題です。令和の時代はこうした積み残された課題をみんなでこなしていかなければなりません。容易ではないが、この困難な道を歩むのが令和の宿命です。

 黒木 世界が依然として混迷、混乱の中にある中で日本が何を軸としてこれから生きていくのか考えた時、そこにしっかりとした原点がないと軸はぶれます。今上陛下が即位されて新しい令和という時代が始まった。これはやはり日本人が改めて日本の軸とは何かを実感として確認する出来事だったと思います。そういう基本軸をしっかり立てていくことが、今後の日本のかじ取りをして行く上で大事だ。その上に憲法改正ができてくる。

 一連の即位関連の儀式の中で印象的だったのは、陛下の前に安倍首相がお立ちになって深々とお辞儀し万歳を三唱した場面で、その謙虚ならしめる姿はほかのどの国とも違う大きな特徴です。それを日本だけでなく世界が注目した。ここを原点として日本がなすべきことをなしていく必要があると思います。

日本の命運につながる米中関係

今年は春に中国の習近平国家主席の来日が予定されていますが。これについては国賓待遇でなくていいのではないかとの声も出ています。米中の貿易戦争も一時休戦といわれていますが、根底にもっと根深い人権や価値観の問題があり、そういう中で日本の対中外交も難しい選択を迫られそうです。

黒木正博

黒木正博・世界日報社社長

 長尾 私は習主席の来日に反対するものではありませんが、あれだけチベット、ウイグル、南モンゴル、香港、あるいは日本についても尖閣諸島への繰り返される領海侵入、不当に邦人を拘束している事案がある。私たちの天皇陛下といわば血染めの手で握手はしていただきたくないという気持ちがあります。1919年に日本が初めて国際会議(パリ講和会議)で人権決議(人種差別撤廃)を提案しました。否決はされたが人権について重く受け止めていた。それから100年、米国議会では「ウイグル人権法案」が可決された。日本がなぜ決議できないのか。

 私は有志の議員と共に、これまでの人権に関することや日本に関することが解決されなければ習主席の国賓としての来日は反対であると各所に申し入れてきました。岡田直樹官房副長官にも、訪中の際安倍総理にその旨必ず伝えてくださいと。やはり世界が注目しているので、間違ったメッセージに絶対に映らないようにしなければならない。世界は今、日本以上に人権に敏感です。この件については、これからも声を上げていきたい。

 櫻井 米中関係は常に日本の命運につながってくる。1971年のニクソンショックは、まさに日本が中国問題で大変なショックを受けた年です。それに先立つ1964年、ニクソンは来日し、大磯で吉田茂に会っています。同席した元駐米大使の朝海浩一郎が、「日本の頭越しの米中接近」についてニクソン大統領に質(ただ)しています。ニクソンンは明確な返事をしなかった。その7年後に日本側の懸念が当たったわけです。

 日本が蒋介石と戦った時も、常に米中関係が日本の国難、危機に結び付いています。その構図は、どの時代にもあり得ると考えておかなければなりません。

 米中対立は、春ごろまでは貿易の赤字黒字の問題だった。そのあと科学技術、安全保障が問題になり、秋になってから人権や宗教、自由の問題に移ってきた。米国はその国柄の基本をなす要素で、中国に譲歩を迫り始めました。

 習近平主席は2017年の長い長いスピーチの中で、中国はあらゆる民族、あらゆる宗教を受け入れると言った。どういうふうに受け入れるのか。条件は宗教が中国化することだと言明した。習主席の現在の姿勢を見ると、米国の要求する人権や宗教の自由を受け入れられないのは明確です。米中双方が受け入れられない、もしくは譲ることのできない価値観を軸にして対立が深まっている。これは容易には解けない対立で、長期にわたって続くと思わなければなりません。だからこそ長尾さんがおっしゃったように、日本は米国と同じように価値観の旗を立てなければならず、習主席の国賓待遇での訪日には極めて慎重でなければならない。

 同時に安倍首相ほど外交に長(た)け地球儀を俯瞰(ふかん)する外交という新しい概念を打ち立てた人が、これだけ各界から強い懸念が表明されている中で、それでも国賓待遇という方針を変えないのなら、これはなぜだろうと考える必要が、当然あります。

国賓待遇なら代償要求せよ

 米中が激しく対立はしているものの、どこかで妥協するという感触を首相が持っているとしたら、今のような対応はある程度あり得ることでしょう。歴史を振り返ってみても、米中が再び接近する可能性がゼロではない。もしそのような兆しがどこかにあるのであれば、保険を掛けておくという意味で中国との交流を深める、進めるということは十分合理的でしょう。

 ただしその場合、中国にはそれなりの高い代償を払ってもらわないといけない。例えば、今までの日中のさまざまな外交文書を上書きするとか、中国に対しては我が国に対する内政干渉を絶対に許さない。例えば靖国神社参拝に対して抗議することも受け入れない、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるということを明確にする、また日本人のスパイ容疑での拘留事件は全て早期に解放するなど、いろいろなことを突き付けることが必要です。そういった明確な成果なしの国賓待遇は許されざることです。

積み残された昭和・平成の課題

櫻井 大陸国家を志向する文政権
長尾 韓国保守派との連携進めよ
黒木 連鎖するアジアの「人権」

 長尾 国民世論が国賓待遇には反対なのに、それでも国賓で招くということの意味合いは私たちも考えていて、これだけ反対があるけれど国賓で招いたのでいろいろな条件を突き付けていく、ということはあるのではないかと思います。米国経済は、あらゆる面でかなり順調、しかし中国は非常にじり貧。貿易戦争だけでも米国との貿易割合では分母が全然違うので、明らかに中国に分が悪い。巷(ちまた)では香港で天安門事件のようなことをやるのではという人もいるが、1月11日に台湾で総統選挙があるので、なかなか動けない。そこで国賓待遇がある。反対の声が強ければ強いほど、どちらに転んでも日本が安倍外交の中で毅然(きぜん)とした対応を取れる一つの要素になり得る。ただ、国賓で招いた後の、国民の評価はさまざまあると思う。もちろん本意ではありませんが。そこは十分シミュレーションをしてご判断されるものと私は理解しています。

 櫻井 国賓待遇について、説明が日本向けにできるとしても、それが国際社会に通じるかというと別な話です。日米関係を揺るがせることはしてはいけない。日本も米国に対して対中外交の説明をしていると思いますが、それに対して米国がどこまで納得をしているかは分かりません。米国のみならず、2019年の11月半ばくらいまでは比較的中国に理解を示していた欧州諸国が、にわかに対中強硬になった。フランスのマクロン大統領もドイツのメルケル首相さえ懸念を表明するようになりました。地理的に遠いために、中国に対する危機感が比較的薄かった欧州諸国が、初めて香港やウイグルの問題で中国の危険性に気が付いて警告を発している。我が国にはこういう理由があってという説明が国内的についたとしても、国際社会には通じない可能性がある。

 そうしたときに何が起きるかというと、日本だけが世界の価値観の潮流に逆行することになります。先ほど「血塗られた」という非常に強い言葉を使われたが、まさに血塗られた手を持つ習主席と握手をするのか、日本はそういう国かといわれかねない。日中関係は日米関係、米中関係を考えながら判断していかないといけない繊細な問題ではありますが、日本と世界ということを考えると非常に難しい問題でもあります。だからよほどきちんと詰めた上で対中外交を行わないと、安倍政権の弱体化につながるでしょう。習主席の国賓待遇をこのまま続けるとしたら、選挙を打っても勝てないのではないか。安倍政権の命運にも関わってくることで、慎重に対処してもらいたいと思います。

 黒木 先ほど「人権」というキーワードが出ましたが、これは日中の2国間だけの問題ではない。チベットやウイグル、そして香港も現在進行形です。台湾の人たちはそれに危機感を覚えて蔡英文総統の支持率が高まっている。その流れは全部つながっていて、世界が注目する人権というテーマに日本がどう取り組むかが問われる。

 ここで思い出すのが天安門事件後の日本です。あの時は西側世界がこぞって対中制裁に参加し、弾圧を許さないと一緒になっていたが、日本が最初に制裁の輪を自ら解いていった。一連の、アジアで起きている人権における一つの連鎖、この問題にどう対処していくか。単なる2国間だけの対応ではなく、世界的にどう対応するのかを見据えてやっていかないといけないし、間違ったメッセージを与えてはいけない。

大国外交の恐ろしさ知るべき

 櫻井 確かに現象的には日本が最初に制裁の輪を解いて、当時の中国外相、銭其●氏の回想録に、制裁の輪の一番弱いところが日本で、日本をうまく突き破って、天皇も訪中させて、一気に制裁解除がうまくいった、してやったりだという趣旨のことが書いてある。その時の日本のやり方はまずかったと思いますが、もう一つ踏み込んで考えると、日本より先に米国が中国に大統領の密使を送っている。天安門事件直後のことです。米国はすでに制裁解除に向けて手を打っていたのです。米中の交流はそれくらい深くて複雑だということを頭に入れておかないと、我が国の真っ正直、一本筋の外交では太刀打ちできない面がある。だからこそ難しい。安倍首相の中国外交も、非常に難しい判断を迫られていると思います。米国の外交のうまさは、そこが全然表に出てこないところ。対中制裁の解除も、水面下で準備をしていたのは米国だった。大国の外交の恐ろしさというものを知っておくべきです。

昨年は日韓関係が戦後最悪の状況となり、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)も一応継続しましたが、今後、難しい関係は続いていくと思われます。日韓、日米韓という、東アジアの安全保障の基本的な枠組みも揺らぐ中、日本はどう対応していくべきと考えますか。

 長尾 GSOMIA騒動で明らかになったのは、朝鮮戦争で3万3000人以上の米兵が亡くなったという過去がありながら、在韓米軍の地政学的な存在意義を文在寅大統領は全く考えていないということです。米国は今回かなり背後で圧力をかけたと思われますが、予想通り、ぎりぎりになって延期となった。それはそれで日本にとっても良いことでした。ただ、しかし、文大統領の頭の中は、朝鮮半島が赤化されてもいいのではないかと思わざるを得ない動きばかり、韓国を国家としてどう運営していくかよりも、反日感情論ばかりになってくる。韓国にしっかりしてもらわないと、38度線が対馬海峡まで下りてくるという可能性もある。日本がそれに対し覚悟ができているかというと、憲法改正すらできず、安全保障は相変わらず米国に守ってもらえればいいという状況だ。

 私を応援してくださる保守系の方々は、自民党を中心にした日韓議員連盟があるが、日韓議連なんてけしからん、解散してしまえと言う人もいる。それはある一方だけを見れば正論なのでしょうが、韓国との間に、議員外交すら存在していないという話になると、今後も永遠に渡り合えなくなる。あちら側は地続きで、北朝鮮の背後には中国、ロシアがいることを考えると、日韓関係の悪化を放置するわけにはいかない。反文在寅の保守系の韓国の国会議員と、従軍慰安婦の問題など意見が違うところはあるが、北朝鮮と蜜月の文在寅政権への気持ちを共有できるならば、大いに韓国の保守系議員と連携していくべきだと思います。拉致問題も極東アジアの平和も日米韓の連携がなければ実現できませんから、匍匐(ほふく)前進でも解決に向けて努力したいと思っています。

河村発言は日本外交の基盤否定

 櫻井 長尾さんは国会議員ですから、日韓議連の存在意義も、前向きに捉えるのでしょうが、現在の日韓議連は日韓関係をむしろ阻害していませんか。例えば韓国の文喜相国会議長が「徴用」に関する議長案を12月18日に上程した。日韓の企業がお金を出して、そこに善意の人々の寄付をして、昔日本に来て働いた労働者の方々への補償に充てるというアイデアが柱です。日本としては受け入れることができない、受け入れてはならない提案ですが、日韓議連の河村建夫幹事長などは前向きに受け止める発言をしている。日本外交の基盤を否定する発言で、国会議員として何たることだと思います。それで日韓関係が良くなるのかというと全く反対です。今の日韓議連の方々が考えを変えない限り、有害無益の団体だと思う。

 今の韓国を見るとき、韓国政府という言い方をするのかが非常に難しい。文政権と民主的な人々を分けて考える必要があります。国論が二分され、反文在寅の人々が半分、文在寅支持者が半分とみていい状況があります。その中で文大統領が目指しているのは、2018年の板門店宣言、同年秋の平壌宣言、19年の新年や8月15日の光復節のスピーチ、いずれを読んでみても、文大統領の頭の中にあるのは南北民族の統一です。日米韓の連携とか、北朝鮮の非核化などは一番終わりの方にちょっと出てくるだけで、ほとんど彼の意識の中にはないことが分かります。

 文大統領は南北朝鮮が民族統一して、社会主義的な政策を行っていけばいいという考え方で、1948年建国の大韓民国の歴史そのものを否定しています。他方、北朝鮮の歴史、存在理由の方を高く評価しています。そのキーワードは日本と戦ったかどうか。日本に従ったのが大韓民国であり、戦ったのは北朝鮮だという、神話のような話を信じて、大韓民国を否定し、日本を否定し米国も否定する。

 昨年8月の光復節の演説では、日米韓の南の3カ国連合より、南北朝鮮と中露の北の3カ国連合の方を重視することをよりはっきりと打ち出した。北に向かって、大陸国家の方に向かっていきたいというのです。韓国は明らかに海洋国家でした。米国に助けられ日本に助けられてきた。海洋国家から大陸国家になりたい、南北朝鮮民族の統一が何よりも先で、中露の方が信頼できるという姿勢であるのが見て取れます。

●=探の手へんを王に

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