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    石平
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    長谷川 良 ...
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    外国人に生活保護は必要なのか?

     れいわ新選組の山本太郎代表が本性を現わしました。

     全国各地の街頭での対話集会で「生活保護を受けるのに帰化という選択肢もあるのでは?」という質問に対し、「帰化しない外国人にも困った時に手を差し伸べる制度がある。帰化という要件を設ける国は怖い」と述べました。

     生活保護の根拠は日本国憲法の第25条です。「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というものです。

     これは私たち日本国民が日本国民としてのとてもありがたいと思うところだと思います。

     左巻きの多くの人は、国家と個人を分けて考えます。先日私がコーディネーターを務めた日韓問題のシンポジウムでも、韓国側は必至で国家と個人は別物だと主張していました。私はすぐに、国家があっての私たち、私たちがあっての国家であると反論しました。

     私たち日本国籍を持つ日本人は、日本国の国民としての権利を有しています。それと同時に国民としての義務も持っています。

     義務とは「納税」「教育」「勤労」の三大義務と日本国憲法を基に教えられてきました。でも、本来はここに四つ目の「国防」の義務があるのです。

     しかし、日本国憲法では戦争放棄を謳ってあるので「国防の義務」がどっかへ飛んで行ってしまっているのです。

     「納税の義務」は在日外国人でもあります。

     「教育の義務」も日本の義務教育を無償で受けることができます。

     「勤労」も日本で稼ぎたいから日本に来ているので、普通に働いています。

     厳密に言えば、全然違うことなのですが、一見すると日本国民と同じようなことをしているように見えないこともないのです。

     だから、在日朝鮮人が朝鮮学校も無償化の対象にしろ!とふざけた主張をするのです。

     日本国憲法を改正し、憲法9条が無くなったら、当然日本国民には「国防の義務」が課せられます。でも、同じような生活をしている在日外国人には国防の義務は生じません。なぜなら、彼らは外国人ですから。

     国民は自国に忠誠を誓うものであり、そうでない人は「売国奴」と呼ばれます。

     だんだん見えてきませんか?

     なぜ立憲民主党や日本共産党やれいわ新選組が憲法改正の審議に応じないのか。

     今の憲法を変えると、外国人と日本国民との間の垣根が明確になりすぎ、彼らが寄生虫のように日本にたかることができなくなるからです。

     もちろん、外国人で立派に日本で仕事をされ、きちんと収入を得て、税金も払っておられる優良な方々もおられます。でも、いま語っているのはそうではない「もらえるものなら貰っておこう」という不謹慎な考えを持つ外国人のことを言っています。

     日本国に忠誠を誓う必要のない外国人に日本国が保護をする必要は全くないのです。なぜなら、戦争になれば、彼らはすぐに本国のために忠誠を誓い、日本と敵対する人たちですから。

     だから彼らにとって日本は戦争を放棄した国であらねば困るのです。

     ご存知のように私は外国人の友達も大勢います。最近とみに有名になっているエルドリッヂ博士も一緒に台湾に行ったり、お互いのいびきがどちらが酷いかを語り合う(笑)仲です。

     しかし、もし日本が再びアメリカと戦争をするようなことになれば、彼とも敵味方にならねばならないのです。これが国家の一員としての義務なのです。できれば彼に日本国籍を取得してほしいと思っているのですが…。

     アメリカ人の彼が日本国籍をとれば、立派な日本人です。今でもそこらの日本人より日本のことを知っていますし、日本のために考えてくれている人です。

     今私は硫黄島で戦死されたご英霊の御遺骨を壕を掘り進めながら探しています。

     米軍が壕を見つけるとまず投降を勧告し、従わないと海水を壕に流し込みます。そしてその後ガソリンを流し込んで火をつけるのです。その後、その壕を埋めてしまうのです。

     穴の開いた壕は今までの活動で見つけられています。しかし埋められた壕の中の御遺骨はなかなか見つけられないのです。いまだに一万柱以上の御遺骨が見つかっていないので、みんな必死になってボランティアでここにきて活動しています。

     ただ、硫黄島は日本国東京都小笠原村であり、自衛隊の基地があるので私たちも活動がしやすいのです。ミャンマーやニューギニアの御遺骨は探すだけでも個人的な負担が大きくのしかかります。

     これは一つの日本国が国民を守る義務を果たしている証拠だと思います。とうぜん厚生労働省から予算を付けられての遺骨収集事業ですから。

     そしてそれをする際に他の日本国民からそんなことに税金を使うのは税金の無駄遣いだとクレームが入るでしょうか?

     決して豪華な宿舎ではありません。泥だらけになる作業着や汗だくになる下着を洗う洗濯機は30人で3台しかありません。

     水も蛇口から出てくる水は黴臭く飲用には適しません。数カ所ろ過器のついた水を飲用に使用しています。ここにきて最初に宿舎の蛇口をひねったら黒い水が出て驚きました。

     

     さらに驚いたのは翌朝おしっこに行ったら、おしっこが黒く見えるのです。びっくりしましたが、すぐにそれは水のせいだとわかってホッとしました。

     東京までの交通費、そして硫黄島までの飛行機代、15日間の食費や光熱費はすべてこの事業費に入っています。すべて税金です。だからこそ、私たちは40度を超える壕の中に入って75年間で流れ込んだ土砂をみんなで汗だくになって掻き出しているのです。

     それを税金の無駄使いだという人がいるでしょうか?

     でも、この事業を韓国人やCHINA人の遺骨を探す事業だったらどうでしょう?必ず税金の無駄遣いだという声が上がるでしょう。

     また日本人のボランティアがこんなにたくさん集まることはないと思います。

     生活保護も同じではないでしょうか?

     日本国民が病気やけがで働けず困っていたら社会で助けるのは当たり前でしょう。でも、外国人はその本国が助けるのが道理というものではないでしょうか。

     山本太郎氏の言うように困っている外国人を日本政府が日本国の税金で助ける必要がどこにあるのでしょうか。

     今まで一所懸命に日本で働いていた外国人が急に病気になって困ったとします。それが皆さんの友人だったらどうしますか?

     私だったらみんなに呼びかけてその人が困らないように援助するでしょう。その人が友人で、まじめで素晴らしい人だったらの話です。

     個人で助けるレベルです。これを人道的支援といいます。その外国人がまじめで素晴らしい人だったら周りの日本人は喜んで援助することでしょう。

     それを国レベルで無条件でする必要があると思いますか?

     せめて人道的に本国に帰る旅費くらいは払ってあげていいと思いますが、その外国人の面倒を一生見る必要はないと思います。なぜなら、彼らには日本国を防衛する義務がないからです。だから権利もないのです。

     一刻も早く日本国憲法を改正して、国民には国防の義務があることを明記しましょう。それが普通の国なのです。永世中立国のスイスでは国民皆兵制度で、個人の家に銃と軍服が置いてあると聞いています。

     だから彼らはスイス国民としての恩恵を国からもらっているのです。

     日本国に対しての何も責任を持たず義務を果たさない人が、国家から守ってほしいという権利は持ちません。

     それを分からない山本太郎はやっぱり山本太郎ですし、もしわかっていっているのなら、山本太郎は日本国のための政治家ではありません。


    「井上政典のブログ」より転載
    https://ameblo.jp/rekishinavi/

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