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与党の税制改正論議に「また企業優遇なのか」と批判する朝日の“不公平”

◆少額投資優遇触れず

 2020年度の税制改正に向け、与党が本格的な論議を始めたが、朝日が24日付社説で「また企業優遇なのか」(見出し)と噛(か)み付いている。

 9月に自民税制調査会会長に就任した甘利明氏が、成長重視の観点から、減税措置などにより、企業にため込んだ内部留保を使った投資を促す検討をするからである。

 「消費税は10月、税率が10%に上がった。所得税は2020年から給与所得控除などのしくみが変わり、収入の多い人はおおむね負担が増す。対照的に企業にはさらに減税する。納得できない国民は多いだろう」というわけである。

 自民税調が検討するのは、大企業が新興企業を合併・買収(M&A)する際、法人税を軽減する措置や、次世代通信規格5G投資への支援策など。甘利氏は「貯蓄から投資へ」を旗印に個人に対しても、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)で、非課税で積み立てられる期限の延長も目指すとしている。


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