■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
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  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日韓首相会談 関係改善には文氏が対応を

     天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列した韓国の李洛淵首相は安倍晋三首相と会談し、文在寅大統領の親書を手渡した。親書の中身や会談の詳細は明らかになっていないが、李氏は冷え込んでいる日韓関係を改善させたいという原則論を伝えるにとどまったようだ。関係悪化の最大の原因である朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院(最高裁)判決への具体的対応には触れなかったとみられ、関係改善につながるかは不透明だ。

    徴用工判決に向き合え

     会談で安倍首相は「日韓関係は厳しいが、韓国には国と国との約束を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」と述べた。悪化の一途をたどる両国関係を改善させるには、韓国政府が徴用工判決でもたらされた国際法違反の状態を解消すべきというこれまでの主張を繰り返したものだ。

     李氏は、1965年の日韓請求権協定を尊重し、今後も順守するとの考えを示したという。だが、判決が協定を覆そうとしている点には触れておらず、これでは国際社会の批判をかわしつつ自国の司法判断を擁護するための主張にすぎない。

     今回の会談は安倍首相と文氏による首脳会談が1年以上実現していない中で行われたが、残念ながら関係改善に弾みがついたとは言い難い。

     関係改善には、判決が協定違反の状態をつくり出したことに文氏自身が向き合うことが大前提だ。その点を曖昧にしたまま韓国がどんなに未来志向を語っても日本側には通じない。

     判決に基づき原告側が進める日本企業の韓国内資産の現金化も、このまま事態を放置すれば年内に踏み切る恐れがある。現金化された場合、さらなる関係悪化は必至だ。そうなる前に事態を収拾する必要がある。

     李氏は韓国大手紙の東京特派員の経歴を持ち、日本では知日派と紹介されることが多い。李氏訪日を文氏の対日関係改善の意思表示と受け止める向きもある。だが、従来の立場を繰り返すだけであれば単なる伝言役にすぎない。

     会談では北朝鮮問題をめぐり両国が緊密に連携することの重要性も確認された。だが、今の韓国が北朝鮮の軍事的脅威にどこまで厳しい態度を示すのか疑問と言わざるを得ない。

     既に昨年9月の南北首脳会談で軍事境界線付近の緊張緩和などを決めた軍事合意がなされ、韓国側の対北警戒態勢が一方的に弱められたことが問題視されている。8月には韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表し、むしろ対北抑止で日本との連携を軽視しているのが実情だ。

     金正恩朝鮮労働党委員長は米朝対話の裏で核・ミサイル開発の手を一向に緩めていない。GSOMIAの有効期限が切れる来月23日までに文氏が破棄撤回を決断するよう強く望む。

    延長すべき軍事情報協定

     GSOMIA破棄決定は日米韓3カ国の連携を重視する米国の北東アジア安全保障政策にも悪影響を及ぼしつつある。ことは「反日」だけにとどまらないことを文氏は肝に銘じるべきだ。

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