■連載一覧
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
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  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
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  • 新閣僚に聞く
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 社会保障会議、持続可能な制度の構築を

     政府が「全世代型社会保障検討会議」を発足させた。

     急速な高齢化で、医療や介護などにかかる費用の膨張が避けられない中、持続可能な制度の構築が求められる。

    22年度から給付費が急増

     この会議は第4次安倍再改造内閣発足の際、安倍晋三首相が新設することを表明。首相は初会合で「少子高齢化と人生100年時代を見据え、年金、医療、介護、労働にわたる持続可能な改革を検討する」と述べた。

     「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に入る22年度以降、社会保障給付費は急増する。2017年度に約120兆円だったのが25年度には約140兆円となる見込みだ。

     一方、首相は消費税率10%を超える増税を封印している。このため、給付費の一定の抑制は避けられない。

     年金をめぐっては、パート労働者への厚生年金適用拡大が議題に上る方向だ。加入要件のうち「勤務先が従業員501人以上」と定めた部分を引き下げる案を軸に検討する。

     厚生労働省が8月下旬に公表した年金財政検証では、企業規模要件を廃止すると約125万人が新たに厚生年金の適用対象となると試算。将来的な年金の給付水準も上昇するとの結果が出た。

     ただ、保険料を折半する企業には抵抗感も根強い。企業側への支援策も講じる必要がある。

     少子高齢化が進む中、健康で意欲のある高齢者に働いてもらい、社会保障費の増加を抑えることは欠かせない状況となっている。年金財政検証によれば、年金を75歳まで働いてから受け取れるようにすると、現役世代の手取り収入並みの年金額を確保できる。

    この実現に向け、高齢者が働きやすい環境もつくらなければならない。社会保障制度の「支え手」を増やすための方策が求められる。

     また医療に関しては、医療費負担の引き上げが焦点となる。後期高齢者の窓口負担を1割から2割にする、市販薬と同じ成分の薬を保険適用から外す――などがテーマになる。

     政府は来年初め、年金と介護についての法案を国会に提出。医療制度は来年半ばに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で方向性を示し、21年に関連法案を提出するスケジュールを組んでいる。早急に制度改革を行うのは当然のことだ。

     こうした負担増に対しては反発も予想される。しかし、今のままでは社会保障制度を維持することはできない。政府は丁寧な説明で国民の理解を得る必要がある。

    健康寿命を延ばしたい

     社会保障費の圧縮には、健康上の問題で日常生活を制限されることなく過ごせる期間を示す「健康寿命」を予防医療や介護予防などで延伸させ、高齢者の生活の質(QOL)を向上させることも求められよう。

     健康寿命は16年に男性72・14歳、女性74・79歳だった。厚労省は40年までに男女とも3年以上延ばす目標を掲げている。会議では目標達成に向け、健康づくりに取り組む自治体や企業への効果的な支援策も議論してほしい。

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