■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2016/8/17
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  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 「インド太平洋」構想を明記 横浜宣言採択

     日本政府が主導しアフリカ開発を話し合う第7回アフリカ開発会議(TICAD7)は30日、「横浜宣言2019」を採択し閉幕した。横浜宣言には安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を初めて明記した。またアフリカ支援策では、人材育成や「質の高いインフラ」などの「日本らしさ」を強調し、アフリカ地域で存在感を強める中国との違いをアピールした。

    中国念頭、対抗姿勢鮮明に

     「自由で開かれたインド太平洋」構想は、首相が16年の前回会議で提唱したが、TICADの成果文書に明記されるのは初めて。「一帯一路」構想に基づく巨大インフラ投資などによってアフリカ地域で存在感を強める中国に対抗する狙いがある。宣言文では同構想に「好意的に留意する」と表記された。また南シナ海やアフリカ沿岸における中国の海洋進出を念頭に、「国際法の諸原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序の維持」の重要性を共有する旨が盛り込まれた。

    TICAD7

    TICAD7の共同記者会見で質問に答える安倍晋三首相=30日午後、神奈川県横浜市(森啓造撮影)

     さらに、6月の主要20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で合意した「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を「歓迎する」と明記した。同原則は、持続可能な成長、環境への配慮、透明性・債務の持続可能性などを掲げている。中国の過剰融資で一部の国が債務超過に陥っている現状は国際的にも問題視されており、こうした点を暗に批判。改めて中国を牽制(けんせい)した形だ。

     アフリカ支援において日本は国際的にも「古参」の立場だ。首相は閉会式で「TICADは1993年に誕生してから一貫してアフリカのオーナーシップを尊重する」と述べ、国際社会に先駆けて支援を行ってきたことを強調した。ただ、投資分野においては豊富な資金力を持つ中国に後れを取る。このため今回の会議では民間投資の拡大も大きなテーマの一つで、首相は民間投資の拡大を加速させる方針に繰り返し言及。官民が一体となってアフリカ支援に取り組む姿勢をアピールした。

     また今回の会議を通して、国連安保理改革に共同の課題として取り組むことを確認したほか、宣言文に2022年の第8回会議をアフリカで開催することを明記した。会議にはアフリカ54カ国中53カ国の代表が参加し、うち42カ国からは首脳級が来日した。

    (TICAD7取材班)

    アフリカ支援に日本らしさ

     第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で採択された「横浜宣言2019」は、支援策の3本柱として①経済構想転換の促進およびビジネス環境の改善②持続可能で強靱(きょうじん)な社会の深化③平和と安定の強化―を掲げ、これを後押しするため、「横浜行動計画2019」を取り決めている。

     宣言は「アフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップ、包摂性及び開放性」を基本理念と確認し、アフリカ連合(AU)の開発計画である「アジェンダ2063」や「フラッグシップ・イニシアチブ」などと対応した支援策を講じることで、アフリカの成長を希求した。

     閉会のあいさつで安倍首相は、「日本企業は人を育て技術を伝え、相手国や地域社会とともに発展している」と述べるとともに、「日本政府は民間企業のアフリカにおけるさらなる活動を後押しするため、支援を惜しまない」と、官民一体の協力を強調した。

     資源が豊富な大陸でありながら貧困問題を長く抱えたアフリカに寄り添い、若年層を中心に14万人の職業訓練や3000人のビジネスに資する人材育成を目指すなど、日本らしい貢献策でウィンウィンの関係を築こうというものだ。首相が今回表明した3年後のTICAD8までに過去3年の200億㌦を上回る民間投資の実現は、アフリカ側のリスク軽減にもかかっている。

     一方、首相は共同記者会見でアフリカに巨額の投資を行っている中国について「重要なアクター」と認めながらも、「債務の持続可能性が求められる」と過剰投資に問題が生じていることを指摘した。行動計画にはアフリカのビジネス環境改善の一環として、公的債務・リスク管理の実施や債務管理・マクロ経済アドバイザーの派遣などを盛り込み、健全なビジネスの成長を促す。

     「債務の罠」回避に結びつくかはアフリカ諸国の対応にかかっている。ただ、中国の莫大な投資は魅力であることに違いない。昨年、北京で開かれた中国アフリカ協力フォーラムには53カ国の首脳級が参加し、習近平主席は600億㌦の投資を打ち出した。

     外務省が発表したTICAD7に首脳級が参加したのは過去最高の42カ国。外務省担当官は「参加国数を競争しているわけではない」と述べ、日本の主導によるTICADで議論された宣言や行動計画を支持する参加国と協同する重要性を訴えた。

    (TICAD7取材班)

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