■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 大阪G20サミット焦点
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  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • どう見る北の脅威
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 参院選投開票、国づくりへ良識ある人材を

     令和初の国政選挙である第25回参議院選挙は、きょう投開票される。6年半に及ぶ安倍晋三首相の政権運営や政策を支持するのか、野党各党の主張と対案を支持して一票を投じるのか。有権者はそれらを吟味し、新しい時代の国づくりに真摯(しんし)に取り組める良識の府に相応(ふさわ)しい人材を選択してもらいたい。

    注目される二つの数字

     今回の選挙で注目したいのは「63」「85」という二つの数字だ。与党が「63」議席を獲得できれば、改選過半数となり、事実上、安倍政権が信任されたことになる。首相が政権を安定して継続していくために最低限必要な数字だ。

     「85」は、憲法改正の国会発議に不可欠な3分の2である164議席に届くために必要な数字である。自民、公明、維新などの改憲に前向きな勢力がこの議席数を獲得できなければ、他の野党内から賛同者を集めなければならなくなる。それが不可能であれば安倍政権下での改憲は諦めざるを得なくなろう。

     安倍首相は2012年に党総裁へ復帰して以降の5回の国政選挙と異なり、初めて改憲を前面に出し「憲法改正の議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党や候補者を選ぶのか」を争点にし続けた。急がれている改憲の議論をする憲法審査会が動かない現在の異常な状況を打破しなければならないからだ。

     残念だったのは、同じ与党の公明党が争点化しなかったことだ。立憲民主党などの野党は「国民は改憲を望んでいない」と決め付けて論争の深化を避けた。こうした後ろ向きの姿勢では、新たな国づくりのスタートラインに立つことすらできない。

     一方で野党は「老後資金2000万円」問題で攻勢に出て、年金や社会保障で国民の不安を煽(あお)りながら対案を訴えた。しかし、その財源確保には説得力を欠いた。与党側も年金制度の持続可能性や低年金者への給付金などをアピールしたが十分な理解を得たとは言い難い。

     10月に税率を10%に引き上げる消費税増税についても、公約に掲げた自民、公明と、凍結、中止、反対を公約とした野党との間での議論は深まらなかった。有権者は、どちらがより現実的で実行可能な政策かを投票の判断基準にすべきだろう。

     1人区での野党共闘にも注目したい。3年前の参院選で共産党と民進党は共闘し、すべての1人区で統一候補を立てて戦ったが、国民から厳しい審判が下された。それが原因で「自民1強」体制が強化された。今回もその反省がなく、主要野党は負けないことだけを目的として異質の共産党と共闘した。

     外交・安保の基軸となる日米同盟をどう深化させるのかといった基本政策を問わず、「反安倍」だけで共闘する。これでは議会制民主主義を正常に機能させるための政権党に代わる本格政党は育たない。

    国政に関与する自覚を

     参院選の投票率はこれまで低調であり、今回も懸念されている。しかし、国政を他人に任せ切りにするのではなく、自らの意思で関与していく責務のあることを自覚し投票所に向かってもらいたい。

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