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四野党の参議員選挙の公約では辺野古移設が確実

参議員選挙で、自民党は普天間飛行場の辺野古移設を進めることを明記した。これに対し、「立憲民主党など野党4党は辺野古移設の中止や反対で足並みをそろえて対立軸を明確にした。辺野古移設問題が全国的な争点の一つとして問われることになる」と琉球新報は報じている。

 辺野古移設問題が全国的な争点となると野党は県外移設を言えなくなる。県外移設は沖縄では主張できるが本土ではできないのだ。

 野党第1党の立憲民主党は、辺野古新基地建設は「民主主義と自治を空洞化させる暴挙」だとし、工事は中止して辺野古移設を阻止するという公約である。そうなると普天間飛行場の固定化につながる。翁長前知事と玉城デニー知事は普天間飛行場の県外移設を閉鎖・撤去実現させる方法として主張したが、立憲民主党の公約には県外移設はない。普天間飛行場の返還を米国と交渉するという公約になっている。
 国民民主党は県民投票などで示された民意や軟弱地盤の問題に触れ「辺野古の埋め立ては中止し、現行の移設計画は見直す」とだけの公約で、普天間飛行場の閉鎖・撤去の方法は明示していない。
 共産党は辺野古の新基地建設の中止と、普天間基地の無条件撤去を求める公約である。
 社民党は辺野古移設に反対し、普天間飛行場は即時運用停止と閉鎖・撤去を公約としている。

 四野党に共通することは辺野古移設に反対であることと、普天間飛行場問題は閉鎖・撤去で解決するということである。
 四野党の公約は、
〇辺野古移設中止
〇普天間飛行場閉鎖・撤去
である。米国との交渉で普天間飛行場の閉鎖・撤去ができるのはいつになるのか・・・・。普天間飛行場が固定化してしまうのか・・・。もし、閉鎖・撤去と辺野古移設の二者択一であるなら県民が辺野古移設を選択する可能性は高い。
 県民が辺野古移設に反対するきっかけになったのは民主党政権時代の鳩山首相が「できるなら国外、最低でも県外」を県民に公約したことである。「最低でも県外」なのだから確実に県外に移設できると信じたから県民は辺野古移設に反対したのだ。鳩山首相が県外移設を断念して辺野古移設に戻った時でも県民の県外移設の夢は覚めなかった。自民党を離れて左翼政党と共闘して知事選に立候補した翁長氏は県外移設することを前提に辺野古移設反対を公約にして当選した。辺野古移設反対に賛同させる大きな力になっているのが県外移設である。

 県外移設を沖縄の辺野古移設反対派は声を大きくして県民に主張する。しかし、全国規模の政党である立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党は主張することはできない。本土のほとんどの自治体は普天間飛行場受け入れに反対だからだ。県外移設を主張すれば支持を失う可能性が高い。だから、公約に県外移設を入れることは避けたのだ。四野党は県外移設を公約することはできない。
 デニー知事が政府の「普天間飛行場の移設は辺野古が唯一」を批判し、県外移設もあると政府に県外移設の検討を要求することはあっても、県外移設を本土の自治体に呼び掛けないのは支持政党である四野党と対立するからである。

 鳩山首相が「最低でも県外移設」を公約にしなければ、普天間飛行場の閉鎖・撤去か辺野古移設の二者択一になっていた。であれば閉鎖・撤去と辺野古移設が五分五分になり、県民投票で辺野古埋め立て反対は五割かそれ以下になっていた可能性がある。
 鳩山首相の「最低でも県外移設」公約がなければ翁長氏は自民党を離脱しないで、自民党から辺野古移設容認で知事選に立候補していた。翁長氏が自民党離脱を左右させたのが鳩山首相の「最低でも県外移設」であった。
「最低でも県外移設」が辺野古移設反対の翁長前知事、デニー現知事を生み出し、県民投票で辺野古埋め立て反対が7割を超えさせたといっても過言ではない。その県外移設が参議員選の四野党の公約にはない。
もし、四野党が政権与党になった場合は普天間飛行場の閉鎖・撤去を米政府と交渉しなければならないが、閉鎖・撤去は無理である。そうなれば四野党政権は辺野古移設を容認する方向に進まざるを得ない。
安倍政権のままでも四野党が政権を握っても辺野古移設は確実である。


「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
http://hijai.ti-da.net/

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