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安倍政権とのスタンスをそのまま反映した各紙のG20サミット評価

◆“揚げ足取り”の朝日

 「まずは米中双方が納得できる自由貿易の原則を確認し、それに沿うよう促したのは現実的アプローチといえる」(産経6月30日付主張)。

 「世界経済の持続的な成長には、各国が協調して自由貿易の推進などに取り組むことが不可欠だ。その重要性を確認した意義は小さくない」(読売7月1日付社説)。

 安倍晋三首相が議長として仕切った日本初の主要20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)が6月28、29の両日、2日間の協議を終え、「自由・公正・無差別な貿易、投資環境の実現に務める」ことや、デジタル経済のルール作りの枠組み「大阪トラック」の開始などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。


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