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金沢市庁舎内の政党機関紙読者が大幅減

市長の是正求める文書で
中立・公正への懸念否定できぬ

 庁舎内における市会議員による政党機関紙の勧誘購読のあり方が全国的に問題となっている中、金沢市は今年2月下旬、課長補佐級以上の一般職667人に対して、政党機関紙の購読勧誘に関する無記名調査を行った。

金沢市役所

庁舎内での政党機関紙読者が大幅に減った金沢市役所

 その結果を踏まえて、山野之義・同市長は3月22日付で「政党機関紙の購読勧誘にかかる配慮について」と題する文書を同市議会の清水邦彦議長あてに送付。勧誘・購読の自由を認めながらも、「庁舎内におけるそのような行為によって、公務の執行が中立かつ公平に行われていないのではないかという懸念を市民が抱く可能性も否定できない」として、適正な対応を求めた。

 調査から3カ月がたったが、この問題を平成27年の議会から取り上げてきた坂本泰広市議によれば、坂本氏と市の両方の調査で「パワハラ勧誘」の実態が明らかになったことと、市長の「是正」文書により、職員が政党機関紙購読を断る根拠になり、既購読者の解約が進み、購読者数は大きく減ったという。

 坂本市議の取り組みと、議会で「私がなにもしなければ、不作為のパワハラ」とまで述べた山野市長の決断がこの結果をもたらしたと言えよう。

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山野之義金沢市長が3月22日付で清水邦彦同市議会議長に送った「政党機関紙の購読勧誘にかかる配慮について」の文書

 しかし、同市が職員への調査を行うことが報道されると、日本共産党、社民党の議員が連名で市長や議長に抗議。この問題を追及する坂本市議に対しても社民党市議から「一線を越えちゃダメだよ」という警告も。今年に入ってからも、新日本婦人の会石川県本部など7団体が抗議声明を発表。「市職員が政党機関紙を購読するかしないかは本人の自由であり、強制も制限もされるものではない」「違憲・違法な調査に抗議する」などとした。

 これに対して、ツイッター上では「共産党が完全な自由意志でというなら、圧力が感じられる庁舎内でとらせないで、かつ議員による勧誘をやめてください。本当に読みたい人が自宅購読すればいい話」「共産党は、他の自治体で同様の調査をされると全国的に『パワハラ勧誘』の悪事がばれるから、止めさせようと必死ですな」などと反論する意見が見られた。

 市の調査には、537人が回答。勧誘を受けたと答えたうちの78・8%が「勧誘の際に心理的圧力を感じた」と答えた。この内容は地元紙をはじめとするメディアが大きく報道した。こうした中で、山野市長の「購読勧誘配慮」文書が出されたのである。

(「しんぶん赤旗」問題取材班)

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