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G20環境相会合、海洋プラ対策大筋合意

 20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合が15日、長野県軽井沢町で開幕した。海洋プラスチックごみ流出防止へ各国が協調して取り組むための国際枠組み創設について大筋で合意した。

世耕弘成経済産業相(左)と原田義昭環境相

レジ袋有料化を来年4月1日に実施すると表明した世耕弘成経済産業相(左)と原田義昭環境相 15日午前、長野県軽井沢町(岸元玲七撮影)

 世耕弘成経済産業相は会合で、来年4月にもレジ袋を有料化する日本の方針を明らかにし、この問題で世界を主導する姿勢を示した。また、中東ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を踏まえ、エネルギー安全保障の重要性を確認する方向だ。会合は16日に共同声明を発表する。

 また原田義昭環境相は、世界中で取り組むべき海洋プラごみ問題の解決に向けた対策を各国が実行し、取り組みの報告・評価を定期的に行う枠組みの構築を提案。参加国から反対意見は出なかったが、先進国と途上国で抱える課題が違うため、それぞれの国で目標や行動計画を立てるなど自主的な取り組みが必要となる。プラごみ排出量を把握する手法の標準化や、削減割合など具体的な数値目標を盛り込んだ最終的な合意ができるか、日本の議長国としての手腕が問われる。

 原田環境相は記者会見で「途上国も巻き込んだ実効性のある枠組みの提案は各国から歓迎されている」と述べ、「大筋は中国も含めてまとまりつつあるが、予断を許さない。取りまとめに最後の努力をしないといけない」と語った。

 海洋プラごみ対策の枠組みは、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」のプラスチック版をイメージ。日本は先月末、陸域でのごみ流出防止の徹底や微生物により分解されるバイオプラスチックの開発などを盛り込んだ行動計画とプラ製レジ袋の有料化を明記した「プラスチック資源循環戦略」を閣議決定した。これらをベースとし、各国にも具体的な行動計画を策定するよう求める。

 エネルギー安全保障に関し、世耕氏は会合で「国際社会が協力して対応していくことが必要だ」と呼び掛けた。共同声明では中東の地政学的リスクを念頭に、原油市場などの安定維持に向けた連携を打ち出す方向だ。

 きょうの環境会合では、生態系を基盤とするアプローチを含む適応と強靭(きょうじん)なインフラについての議論が行われる。

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