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海洋プラごみ、温暖化対策議論 きょうからG20環境相会合

 20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合が15、16の両日、長野県軽井沢町で開かれる。海洋プラごみ削減の国際的枠組みの創設で合意できるかが焦点となる。

原田義昭環境相(手前左)とアンドリュー・ウィーラー米環境保護庁

「地球へ社会へ未来へ G20イノベーション展」を視察する原田義昭環境相(手前左)とアンドリュー・ウィーラー米環境保護庁(EPA)長官=14日、長野県軽井沢町(岸元玲七撮影)

 地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明している米国とも協調して、日本が世界の脱炭素化を牽引(けんいん)するリーダーシップを発揮できるのかも注目される。

 会合に先立ち、原田義昭環境相は14日、米国と欧州連合(EU)の代表とそれぞれ会談を行った。原田氏は今回の会合について「過去のG20でも大きな議論になったパリ協定をどう位置付けるかが問題だ」と述べ、「日本は温暖化問題で世界を引っ張っていく立場にある。20カ国すべての国が折り合い、受け入れられる結果を出す」と意気込みを語った。

 海洋プラごみの国際枠組みに関しては、「しっかりした枠組みができれば地球上のすべての国が責任を負わないといけなくなる。それについても議論を進める」と語った。

 また、原田氏は米国のアンドリュー・ウィーラー環境保護庁(EPA)長官とともに軽井沢駅前に設けられた、水素エネルギーや海洋プラごみ対策などの最新技術を紹介する経済産業・環境両省の展示会場を視察。

 ウィーラー長官は特に、温室効果ガス排出量を観測する人工衛星「いぶき2号」に関する展示や、海中で分解されるプラスチック素材の実物に関心を示していた。

 なお、長野県の阿部守一知事らは同日、気候変動やプラスチックごみ管理などの課題に、世界中の地方自治体が協働して取り組むよう呼び掛ける「長野宣言」を原田環境相に手渡した。

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