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「勧誘時に心理的圧力」79%、該当紙は「しんぶん赤旗」と「社会新報」

金沢市役所

金沢市、幹部職員に政党機関紙調査

 金沢市は2月19日から28日まで、課長補佐級以上の一般職667人に対して、市議から庁舎内で政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあるか、などを尋ねる無記名調査を行い、このほど結果を公表した。山野之義市長が調査に踏み切ったのは、平成28年3月以降、全市議に「政党機関紙の購読勧誘に当たって公務の中立性・公平性を保つための配慮を求める文書」(以下、文書)を通達したものの、一向に改善の兆しが見られなかったため。金沢市の場合、該当する機関紙は共産党「しんぶん赤旗」と社民党の「社会新報」である。(「赤旗問題」取材班)

 政党機関紙の購読・斡旋(あっせん)行為は庁舎等管理規則で禁じる「物品の販売」に当たる。だが、長く庁舎内での機関紙勧誘・配達が慣例として看過されてきたが近年、各市で是正措置を求める動きが出てきている。


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