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    我那覇 真子
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    星 雅彦
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    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    辺野古移設の原点 普天間返還で県民投票を

    インタビューfocus

    衆議院議員 西銘恒三郎氏

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票に一貫して反対してきた西銘恒三郎衆院議員(自民、沖縄4区)はこのほど本紙のインタビューに応じ、同飛行場の全面返還の是非こそ県民投票で問われるべきだと主張した。(聞き手=那覇支局・豊田 剛)

    西銘恒三郎氏

     にしめ・こうざぶろう 1954年、沖縄県生まれ。沖縄県議を経て、2003年衆院初当選。国土交通大臣政務官、総務副大臣、衆議院国土交通委員長、経済産業副大臣を歴任。衆院沖縄4区、当選5回。自民党竹下派。

    県民投票に向けては、西銘議員は独自に普天間飛行場の全面返還賛成というのぼりを多く掲げたが。

     普天間飛行場の全面返還と辺野古移設を受け入れるという意味だ。県民に気付いてもらうために独自でのぼりを作成した。

     自民党沖縄県連の役員会では、「県民投票は自主投票」と決められ、私は静観した。そもそもこのテーマで県民投票を実施する意味がない。これまで2度の国政選挙と2度の県知事選の結果で、辺野古移設についての民意は類推できる。民意は賛成、反対だけでは測れない複雑さがあるのだ。

     県民投票は、4月の衆院沖縄3区補選と7月の参院選に向けて党勢を拡張する政治闘争にすぎなかった。だからこそ、相手の土俵に乗るべきではなかった。われわれの原点の土俵はあくまでも普天間飛行場の全面返還である。

    普天間飛行場の危険性除去が在日米軍再編の原点だったはずだ。

     県議会の自民党会派は普天間飛行場全面返還の県民投票条例を制定するよう努めるべきだ。普天間飛行場の全面返還は、賛成か反対かの2択にすればいい。条例は革新系与党の反対多数で否決されるかもしれないが、問題提起をすることで、県民は問題の本質に気付くのではないか。

     普天間飛行場の全面返還と辺野古移設は切っても切れないもので、日米両政府は合意している。

    衆議院予算委員会で県民投票を沖縄返還に例えて議論した理由は。

     1971年、国会で自民党の賛成多数で沖縄返還協定が批准され、その翌年、沖縄県が祖国復帰した。その時、民社党と公明党は反対し、共産党と社会党は退席した。もしも、沖縄返還協定が否決されていたら、沖縄県の祖国復帰は実現しなかっただろう。反対または退席した政党は、米軍基地の全面撤去が盛り込まれていないことを問題にした。理想論での返還反対と現実論での返還支持。祖国復帰から47年たつが、人々がどう評価するかは明白だ。

     私にはこれが今の普天間飛行場返還の状況と重なって見える。辺野古移設反対という主張は沖縄返還協定反対と同じ状況であることに気付いてほしい。辺野古移設に反対すれば、480㌶の普天間飛行場全面返還も実現しない。

     共産党は日米安保を破棄せよと言っている。現状の自衛隊だけで、日米安保がなくなったらどのようにして独立国家として国を守るのか、政治家は政治を突き詰めて考えないといけない。

    普天間飛行場の返還に伴う辺野古移設をどのように理解してもらうか。

     普天間飛行場をどうするのか、現実的に課題を解決しなければならない。もし返還されなかったらどうするのか、視野を広げて日米同盟や安全保障、国の守りを考えないといけない。
     ところが、今の県政は辺野古移設反対ばかり強調している。県民投票を拒否すれば非県民であるかのような一方的な状況をマスコミを含め作り上げられているのはおかしい。

    国政野党や県政与党は辺野古埋め立て反対の理由に軟弱地盤の存在を挙げている。

     7万本の杭を打つ必要があるが、調べてみると羽田空港の第4滑走路には25万本、関西国際空港の第1期工事で103万本、第2期で120万本打っている。土木の地盤改良は技術的に問題ない。

    尖閣諸島を含めた南西諸島防衛の重要性は。

     わが国は災害が多く、自衛官は命懸けで仕事をしている。南西諸島の自衛隊配備を政争の具にしてはならない。自衛隊配備は辺野古移設と同根で、多様な意見があって当然だ。ただ、国政野党のように無責任に反対しても何も生まれない。尖閣諸島は現実に、中国の領海侵犯が繰り返されている。国民自ら国土を守るという気概を持ち、日米同盟を堅持すること以外の選択肢は現実的にあり得ない。

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