外国人からの献金問題で窮地に立たされている辻元清美。

　立憲民主党の枝野代表も、「ちゃんと説明したので何ら問題ない」と身内に大甘の裁定。

　立憲民主党内とその支持者の間ではそれで通じるかもしれませんが、一般の大多数の国民の支持は得られないと思います。

　というのも、この人辻元清美は他人には厳しく追及するのに、自分の追及は中途半端、だれも納得していないと思います。

　支持率が一桁の立憲民主党の支持者は国民世論の多数ではありません。

　いくらすっとぼけても疑惑が残ったままです。

　他にも外国人からの献金があるのでは？とか、本当の出所は外国人からの献金を貰っているのに、ごまかしているのではないのかとかいう疑惑が大いに残ります。

　もちろん他の立憲民主党の議員にも通名の外国人からの献金を受けているのではないかという疑惑は大いに残ります。

　だから、彼らは外国人参政権付与を強力に推進しようとしているのだと思うしかありません。

　外国人も自分の政治献金が自分たちのためになるようにしたいはずです。それならば、外国人参政権付与に反対する議員よりも、賛成する議員に献金をしようとするのは当然の論理の帰結です。

　辻元清美は記者会見で、今後は「念には念を入れなければならないと噛みしめている」というような反省の弁を述べていましたが、彼女のような人気者の政治家はたくさんの個人献金があるでしょうから、いちいちそれを調べるということは不可能でしょう。

　また与党の議員にも狙いを定めて通名で選挙管理団体に個人献金をして、わざとそれが露見するように仕込めば献金テロの出来上がりとなります。

　でも、一つだけいい解決方法があります。これならば与野党の議員、そして多くの日本国民が賛成してくれるはずです。

　それは通名での献金を禁止にするのです。普通の生活では通名は今まで通り認めますが、公職選挙法を変えて通名での献金を禁止し、本名を記載しないとその献金した本人が罪になるという法案を辻元清美と立憲民主党が本国会に提出すればいいんです。

　よく歴史をあまりご存知ない人たちが、朝鮮人は創氏・改名によって名前を奪われたと文句を言っておられます。

　戦後はなぜか朝鮮人たちへの差別があって本名を名乗ると都合が悪いということで数にものを言わせて通名を認めさせてきました。それをすべて変えよとかいうような非現実的で非常識なことは言いません。

　ただ政治献金だけに絞ればいいのです。

　公職選挙法も変えて通名での献金禁止で、今回のことのような間違いが起こりませんし、献金テロも未然に防げます。

　もちろん辻元清美は国会議員を辞職する必要はあります。それが当然の禊だと思います。以前もそうしましたよね。

　前科者だけど、選挙で当選してきたので禊は済んでいると常識的な判断をみんなしているのですが、今回は現行法に明らかに抵触しているので国会議員を辞任するのは当然だと思います。そうしないと他の立憲民主党の議員の献金してくれた人たちの調査をせねばならなくなるはずです。

　その後の判断は大阪10区の皆さんにかかっています。

　白眞勲や有田芳生などは本当に日本人だけからの献金なのでしょうか？

　皆さん、信じられますか？　新聞記者の皆さん、それを調べるということはデータベースを持っているので可能だと思います。いい記事になりますよ。

　そういう無駄な仕事をしないためにも、献金の際には本名でないと献金した人が罰せられるという法律を作ったらいいのです。

　もちろん、企業献金は外国籍の企業（持ち分の三分の一以上を外国人投資家が所有している等）からは禁止されていますが、企業・個人献金共にその政治家の主催する資金管理団体への寄付が認められています。

　税理士や会計士が確定申告等が終わって、6月の企業の株主総会のあるころに狙いをつけて調べればおいしいネタが転がっているのではないでしょうか。

　本来は政治家への献金を禁止する代わりに政党助成金が作られたはずですが、いまだに政治と金の問題が解決していないのはその法律が機能していないことになりますよね。

　この法律を作ったのがあの小沢一郎であり、そのために土地購入疑惑で検事から追及され、限りなく黒に近い灰色だったにもかかわらず、法の境目を熟知していたために、起訴を免れています。

　このまま立憲民主党の身内に甘々を許すわけにはいきません。人の人生を奪う位の厳しい追及をしている人たちで自分の疑惑は潔い出処進退を決めたのちに、選挙によって国民の審判を仰ぐのが筋だと思いますが、皆さんどう思いますか？

　もちろん渦中の関西生コンとの関係もきちんと白日の下にさらしてほしいものです。

（当記事のサムネイルはWikipediaから引用いたしました）