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与党税制改正大綱に「増税対策優先」と批判の毎日、意義強調する読売

◆「官邸に追随」と毎日

 自民、公明両党は2019年度の与党税改正大綱を決定した。19年度は10月に消費税率の10%への引き上げが予定されているため、増税に伴う景気悪化への対策などが大きな柱になっている。

 各紙が論評を掲載した社説の見出しを、日付順に並べると次の通り。14日付産経「改革の先送りは許されぬ」、15日付日経「国民にわかりやすい税制を」、16日付読売「消費増税対策の規模は適切か」、朝日「宿題先送りに終止符を」、毎日「官邸への追随があらわだ」――。

 見出しからも分かるように、露骨な批判を展開するのは毎日だ。「官邸への追随」とは、「借金漬けでも景気対策を優先する」姿勢のことらしい。

 「大綱の策定を主導した自民党税制調査会はもともと財政規律を重視し、歴代首相からも一目置かれてきた。今回は官邸の大盤振る舞いに待ったをかけるべき局面だった」にもかかわらず、そうしなかったというわけである。


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