■連載一覧
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
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  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
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  • 新閣僚に聞く
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • どう見る北の脅威
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • 韓国総選挙ショック
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  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新防衛大綱 「専守」では戦争を抑止できぬ

     政府が今後10年の国防の基本指針となる新たな「防衛計画の大綱」と2019~23年度の装備品調達などを示す「中期防衛力整備計画」を決定した。宇宙・サイバーでの戦いに積極的に対応する方針を打ち出したことなど評価すべき点もある。

     だが、依然として自民党と旧社会党などが対立した「55年体制」下の政策を引きずっているようだ。これでは今後10年間に直面することが予想される事態に対応し難いと言える。

    中露朝の脅威高まる

     今後、日本で生じると考えられる安全保障上の問題は、第2次大戦後、直面したことのない状況である。中国の国力・軍事力が巨大化した半面、米国の力が相対的に低下しただけではない。ロシアは旧ソ連当時と同じように覇権主義的な動きを隠そうとしない。

     一方、北朝鮮の非核化は一夜の幻想と化しつつある。従って、従来のような対米依存は期待できなくなることが想定されるからだ。

     大綱策定は5年ぶりで、安倍政権では2回目となる。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指摘し、従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させて一体運用する「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。

     ただ依然として「専守防衛」を国防の基本としているようで、敵基地攻撃能力の保有は見送られている。兵器破壊力や戦闘速度の増大のため、現代戦で必要なことは戦いを事前に抑止することである。攻撃能力なき軍事力は、現実の侵攻を阻止できないのみならず、戦争勃発を抑止する能力もないことを自覚すべきである。

     海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を改造し、空母化することは、遅きに失したとはいえ、評価できる。懐が細い日本のような島国の防衛は、前進防衛体制が不可欠であるからだ。

     対日武力攻撃は、領土に到達する前に阻止することが必要である。ただ、自民、公明両党の事前の申し合わせによって、艦載機(米最新鋭ステルス戦闘機F35B)は常時搭載しないことを確認しているのは極めて愚かである。

     第一に、危機管理上、拙劣であると言わねばならない。避けるべきは、危機が非常に高まった際に臨戦態勢を急激に強化することだとされる。帝政ロシアの動員開始が引き金となり、各国もこれに対応して半ば自動的に戦いに突入した第1次大戦時のようになりかねないからだ。

     また、艦載機の操縦技術を維持するには、絶えず離着艦訓練を繰り返しておくことが不可欠である。そうすれば事故率が非常に低下することになる。

    空母保有否定は論理矛盾

     空母保有を「憲法違反」と非難する見方もあるようだ。国際法上容認されている「自衛権」は「緊要性」と「比例性」の原則を守ることが条件である。

     一方、自衛権を明記した国連憲章51条に空母保有を禁止する文言はない。日本周辺国が空母を保有している点を念頭に置けば、憲法上、自衛権を容認しておきながら、空母保有を否定するのは論理矛盾である。

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