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    宮本 惇夫
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    中村 仁
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    石平
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    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    安倍政権は売国奴政権なのか?

     出入国管理法や水道法の改正を巡って、安倍政権は売国奴政権だと言い始めた自称保守の人たちがいますが、実際にそうなのでしょうか。

     出入国管理法改正に関しては、野党をはじめ「移民法」とレッテルを張り付けて批判していますが、あまりにも筋違いな論理にあきれ返っています。

     まず私の見解を先に述べます。

     私は無制限な移民には大反対です。町中に外国人がいて、日本人が肩身の狭い思いをするなんて考えたくありません。さらに治安が悪化し、日本古来の伝統・文化・習慣が破壊されるのを見ることは断腸の思いです。日本古来の伝統・文化・習慣をすこしでも後世に継承させようと常に考え、本を書き、講演を自らしたり、伝統芸能の公演や識者の講演を企画運営しています。

     ただネットで文句を言っているおじさんではないことをご理解ください。

     ですから、外国人労働者の受け入れに数量的制限を設けるのは良いことだと思います。また、在留外国人の管理を徹底し、改善させることのできる権限を管理庁を創設して与えることに大賛成です。

     売国奴議員の有田芳生氏が本会議の席上で自分の時間を超過してまで、技能実習生の死亡の原因について話し、同情を誘おうと叫んでいましたが、そういう実態を自分の足で調べ、政府にどうなっているのかと質問するのが野党議員の仕事ですが、委員会の審議の時には一切議論もせずに、本会議で採決をとるときになって激しく抗議をしてもっともらしく見せていました。

     技能実習生をまともに受け入れ、技能を日本で習得し、本国に帰って活躍している人もたくさんいる反面,著しく不利で劣悪な労働環境で働かせられている外国人の技能実習生も存在します。そしてその人たちが受け入れ先の企業から7000人以上もいなくなっているのが現状です。

     それを改善するためにも、今回の改正案があるのではないでしょうか。今までの政府は外国人の受け入れに関してほとんど手つかずだったのが現状です。それをきちんと把握し、管理するためにも今回の改正出入国管理法が成立したと思っています。

     有田議員は感情に訴えるスピーチをする前に、だからあなたの党はどのような対案を出したいのかを聞きたいと思います。審議時間が足りないといつもいって牛歩戦術という時代錯誤的な投票をした山本太郎氏、自分の持ち時間を過ぎても演壇から降りようとしたなかった女性議員などあまりにもお粗末な展開です。

     テレビの中継のある本会議でこんなパフォーマンスをするのですが、本来は委員会できちんと審議すべき案件のはずです。どうせ数で与党に負けているから、自分はパフォーマンスだけに徹する野党議員を見て、本当にこの人たちは日本のことを考えていないと思うのです。

     出入国管理庁を新設して、外国人にマイナンバーを与えます。すると、この番号がなければ就労も保健等のサービスが受けられなくなるのです。いまでも永住外国人も含めて税金や健康保険料の未納の問題が多々あります。家族が本国で病気になったら現行法では家族も健康保険に入ることができるのです。それは日本人が海外出張をしている時に、家族が入れないのはおかしいから入れるようになっている制度の逆手をとっているのです。まさに悪用をされて、私たちの血税や健康保険制度が悪用されています。

     このマイナンバーでいろんな申請をしないと日本でのサービスが受けられないとなれば、外国人も困るので、登録が進むでしょう。雇用する側もこのマイナンバーの提出を雇用条件に入れなければならなくなります。

     すると、いろんな今まで見えなかった実態が見えてくるようになるのです。

     たとえば、この人は前に健康保険に入って難病を直し、その間の健康保険料を踏み倒して帰国したことのある人の入国は認めないとか、マイナンバーに自分の家族状況や資産状況なども詳細に登録させることにより、学生ビザで病気を治しに来る人を未然に防ぐことができます。

     また、学校の生徒がほとんど外国人という学校も今後なくなっていくでしょう。なぜなら実態が把握できるので、不当に就労できなくなったら、ここの学校留学する意味がなくなりますから。

     これのどこが移民につながるのでしょうか。不逞な外国人を追い出す有効な手立てですよ。

     現行法では大きな問題になっている問題点の解決策がたくさんちりばめられているのです。それをきちんと見ないで反対している人たちは現状を知らなさすぎます。

     管理庁は数百人の人員を今より増やして体制を整えますが、それにより今よりも日本国民のためになると私は思っています。

     また、先日も書きましたが重要なことなので再度書きますが、犯罪を犯した人を強制送還させることのできない国からは受け入れをより慎重にしようとしています。それはとなりのK国やC国のことですよ。それは永住権を持っている人たちにも適用されるようで、もしその人たちが重大な犯罪行為をしたら、本国に送り返して、二度と日本の土を踏めないようになります。

     こういう制度も人が運営するのです。だから、まだまだ足りな部分が多々あると思います。

     しかし、反対から何も生じませんし、現状は今後さらに悪くなると思います。だからこそ、今しなければなりませんが、保守と言われる人たちにもその理解ができていない人が散見され、「移民反対!」とだけ言ってこの法案に反対しています。

     私も無制限な移民には大反対です。だから入国してくる外国人が一元化された外国人マイナンバーで管理され、その人がどこで働いているかいくらの収入があるかをきちんと把握、管理されるようにすることは賛成なのです。

     その人が犯罪を犯すようであれば、在留資格はすぐにはく奪され、本国に帰らねばなりません。でも、現行制度ではできないのです。

     ちゃんと中身を知りましょう。安倍政権は決して売国奴政権ではありません。

     また水道法の改正ですが、これも各自治体の実情を知っているのでしょうか。

     一番水道料金の高い自治体は、市の経済が破たんした夕張市(北海道)で家庭用20立方メートルが6841円です。一番安いのは赤穂市(兵庫県)で853円だそうです。その差8倍あります。

     私は転勤族だったので、水道料金ほど各地で違うということを実感してきました。また水道の水の質も各地で大きく違うことも実感しています。15年ほど前の話ですが、大阪の水道が一番ひどかった。

     水道料金が高いところはほとんどが北海道や東北で総じて過疎の地域です。つまり現行各地方自治体での水道事業は近い将来破たんすると予測されているのです。

     だから広域での水道事業ができるようにとか、それを運営を民間会社ができるようにしたのが今回の法改正であり、外国企業の参入もできますが、それだけその地域の水道事業にメリットがなければ入ってきません。にもかかわらずどこが外国に売り渡したと言えるのでしょう。

     逆に現行制度では、近い将来老朽化した水道管の取り換え等のメンテナンスをしなければならいない中、人口減少で収入が減るのです。今のままでは必ず立ち行かなくなるのです。

     まあ、東京や私のように福岡市に住んでいる人は問題ないでしょう。でも、過疎地域に住んでいる人にとっては今のままだと水道事業が成り立っていかなくなるのは目に見えています。それで地方自治体の枠組みを超えた事業体で効率経営をしていくようにすることが今回の法改正のメインであり、すぐに民営化したり、外国企業に売り渡したりするものではありません。

     なぜ野党があれだけ反対するのでしょうか。それは水道関連の労働組合の組織票が無くなる可能性があるからです。

     電気の供給は私たちにとって欠かせないものです。また水もそうですが、電力会社はすべて民間企業です。水道事業ももっと規模を大きくして効率化を図れば料金を上げることなく世界一安心安全な水を供給できることがどうしてりかいできないのでしょうか。

     私が安倍政権を応援しているのは、安倍政権でなければ憲法改正ができないからです。政治は妥協がつきものです。それが民主主義のコストと言っても過言ではありません。だから、安倍政権が自分たちが思っているようなことを全部するとは限らないのです。

     でも、戦後73年続いた体制をここで断ち切らねば日本は永遠にアメリカの属国のままで終わることでしょう。

     そのためにはもうしばらくの間安倍政権を支えていきませんか。もし疑問があるのなら、ご自分で自分の支持する国会議員に質問するなり、拙ブログへ質問されるなりして、正しく政府が何をしようとしているのかを理解しましょう。

     安倍政権の支持者からの反対意見は反日勢力を勢いづかせる利敵行為だと思います。


    「井上政典のブログ」より転載
    https://ameblo.jp/rekishinavi/

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