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玉木雄一郎氏が「野党再編の主役」?間違ってもそれはない

 「韓国」+「玉木雄一郎」イコール「やっぱりガッカリ」。でも、期待がまったく持てないわけでもない。そんな玉木雄一郎氏に対する記事を、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に発見しました。玉木氏が話している内容には、期待ができる部分が皆無ではありませんが、総合的に考えるならば、現時点の私の結論は、「この人物に日本を委ねることはできない」、です。


埋没する国民民主党

日本では、本日から臨時国会が始まりました。

 私個人的には、自民党総裁として3選された安倍晋三・内閣総理大臣にとって、最初の試金石となるのは「憲法改正議論」だと思いますが、これに加えて来年10月に予定されている消費税率の引き上げと日本経済への悪影響という議論も非常に気になるところです。

 さらに、明日以降は安倍総理が中国を訪問します。戦後の長年の積弊に加え、日中外交、消費税、外国人労働者受け入れ問題など、さまざまな課題が一気に押し寄せているなかで、私自身も「ウェブ評論家」の端くれとして、これらの話題にも精力的に関心を払っていきたいと考えています。

 こうしたなか、国会に目を転じると、「武装闘争路線」で政府・与党の足を引っ張ると宣言している立憲民主党や日本共産党と比べ、どうも存在感がなく、埋没している感が否めない政党が、野党・国民民主党です。

 国民民主党は今年、「希望の党」と民進党が合併してできた政党ですが、実質的には立憲民主党が離党する前の旧民進党の「自称右派」の成れの果てのようなものであり、私に言わせれば、理念も何もない、単なる「選挙互助会」に過ぎません。

 ただ、それと同時に、国民民主党は「反日」的な野党の皆さんとは距離を置く姿勢を示しているということもあり、たとえ「ゴミクズ」であるとしても、立憲民主党や日本共産党などの「ゴミクズ中のゴミクズ」と比べて「少しはマシなゴミクズ」くらいに脱皮できるのかどうかには注目しています。

中央日報のインタビュー

 「玉木氏が野党再編の主役」?まさか(笑)?
 
 ところで、その国民民主党の玉木雄一郎代表が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)のインタビューに応じたらしく、本日、その内容が公表されています。

■<インタビュー>「日韓関係強化は『ライフワーク』」国民民主党の玉木雄一郎代表(1)(2018年10月24日10時53分付 中央日報日本語版より)

■<インタビュー>「日韓関係強化は『ライフワーク』」国民民主党の玉木雄一郎代表(2)(2018年10月24日10時54分付 中央日報日本語版より)

 非常に長文のインタビュー記事ですが、残念ながら中身はスカスカです。

 「出オチ」で恐縮ですが、中央日報の記事では、冒頭に最大のツッコミどころがあります。


「玉木氏は大蔵・財務省官僚出身で、進歩系列民主党で政治を始めた4選議員だ。昨年の衆議院選挙で旋風を起こした希望の党創党に参加した後、今年5月に元民進党メンバーと国民民主党を立ち上げるなど野党圏再編の主役に挙げられている。」(※下線部は引用者による加工)


 玉木氏が野党再編の主役!ほほぉ~、いま初めて知りました(笑)

 玉木氏の行動は、私の目には、みずから昨年9月に民進党を出ていき、希望の党から創設者である小池百合子東京都知事を事実上追い出し、自分たちが出て行った民進党と再び合流したようにしか見えませんが、それでも「野党再編の主役」なのだとか。

 韓国は現在、日本から見捨てられそうになっている国ですが、その韓国のメディアが、日本の有権者から見捨てられそうになっている国民民主党の代表にインタビューをしているという時点で、実に興味深い話だとも思います。

玉木氏「日韓関係強化はライフワーク」

 それでは、中央日報の報道をベースに、玉木氏の発言を拾ってみましょう(ただし、引用に当たっては、文意を変えない範囲で日本語表現を手直ししている箇所もあります)。

 最初の発言は、これです。


「日韓関係強化を(玉木氏にとっての)『ライフワーク』としたい/両国の政治家が互いに対立をあおるようなことを自制してこそ未来志向的関係につなげることができる/両国が約束を誠実に守りながら信頼を築いていくことが重要だ」


 のっけから、思わず乾いた笑いが出てしまったのですが、正気ですか、玉木さん?(笑)

 別に日韓関係強化を勝手にライフワークにしていただくのは構いませんし、未来志向的な関係が理想であるという点にも異論はありません。しかし、未来志向的関係を築く上で「自制が必要」なのは、「両国の」政治家ではありません。「韓国の」政治家です。

 「約束を誠実に守りながら信頼を築いていくことが重要」、という点についても、確かにそのとおりです。では、そう思うのなら、なぜ康京和(こう・きょうわ)外交部長官(外相に相当)などに対し、「慰安婦合意を蒸し返さないで誠実に守れ」と注文を付けないのでしょうか?

「党が小さいから」、ではないと思います

 ただ、外国のメディアに対するインタビューであるということもあり、結構いい加減なことも含めて、安心して話しているためでしょうか、私が読んでいて興味深いと感じる点がないわけでもありません。


--韓国も同じだが、野党はなぜ国民の支持を受けることができないと考えるか。

「まず、党がバラバラになったためだ。党が小さくなれば国民は応援したいと思わなくなる。日本の野党は昨年の衆議院選挙の時に分裂したが、もう一度大きな塊りになろうと努力している」


いえいえ。

 立憲民主党の支持率が急降下しているのも、国民民主党の支持率が四捨五入してゼロ%になったりするのも、全ては「党が小さいから」、ではありません。貴殿らの掲げる政策がクズだからであり、貴殿らの行動が信頼されていないからだと思いますよ。

 玉木氏は「ただ反対しているだけでは共感は得られない」、「何でも反対だけするのは時代錯誤的な考えだ」と述べているのですが、もし本当にそう思うのなら、いいかげん、「もりかけ問題」などをはじめとする「安倍政権を印象操作で貶めるためだけの戦術」からは距離を置くべきではないでしょうか。

日本の問題は野党の弱さ

政策を訴えていること自体は評価したいが…

 ただ、私は当ウェブサイト上、玉木雄一郎氏や国民民主党に対して批判的な意見を述べているのですが、それでも、政策を訴えていること自体は評価に値します。

 たとえば、玉木氏は政策の目玉として、「コドモノミクス」と称し、3人目から1000万円を支給するなどの少子化対策を打ち出しています。オリジナルは玉木氏のアイデアではないかもしれませんが、少子化対策としてはなかなか興味深いものだと思います。


「日本人口問題研究所が実施した調査によると、3人目の子供を断念した理由として70%以上が経済的問題を挙げる。経済的な理由で産まないなら経済的な支援をしようというのが私たちの考えだ/フランスでは3人目の子供がいる場合、家族手当にのせたら出生率が上昇した」


 こうした具体的な政策を打ち出している点については、一概に否定すべきではありません。

 また、玉木氏はその財源についても、「消費税を1%上げて見込まれる2.7兆円の税収」などと述べており、実現可能性はともかく、いちおう、政策提言をしていること自体は評価に値すると思います。

 もっとも、北朝鮮問題を巡って「何でもトランプ大統領と一体化しているのが問題だ」、「特に、拉致問題は日朝が直接接触しなければ解決は不可能だ」、といった具合に、政治家のくせに本当に外交がわかっていないとしか思えない下りもあります。

 まことに残念な話ではありますが、私個人的には玉木氏に政権を委ねたいとは思いません。

日本の問題は野党の弱さ

 当ウェブサイトではしばしば言及しているとおり、私自身は、民主主義の信奉者です。

 いや、正確に言うならば、「民主主義は国民が賢くないと機能しない」という限界を抱えているものの、「日本国民ならば、きっとこの限界を克服し、民主主義をうまく機能させていくことができるに違いない」と信じている、ということです。

 こうしたなか、私が考える「国民の敵」とは、大きく「官僚機構(とくに財務省)」、「マスコミ(とくに朝日新聞社とNHK)」、「反日野党(とくに立憲民主党と日本共産党)」ですが、このうちマスコミについては、インターネット上に多数の評論サイトが成立することで、少しずつ社会的影響力を失ってきています。

 しかし、せっかく日本の言論が正常化しつつあるとはいえ、やはり、肝心の「まともな野党」が存在していなければ、自民党が誤った形で暴走したときに、それを食い止める手段はありません。

 私自身は、現在のところは自民党を支持していますが、未来永劫、自民党を支持し続けようとは思っていません。自民党だって、田中角栄に始まる金権政治の歴史もあれば、中曽根康弘元首相のように日和見的に日本外交を破壊した事例もあります。

 小泉純一郎元首相は改革の旗手と見られていましたが、私に言わせればご都合主義者であり、現在は反原発運動で晩節を穢しまくっている人物でもあります。

 現在のところ、自民党は安倍晋三氏が総裁を務めており、私自身としては一番支持できる状態になっているのですが、遅くとも3年以内には安倍政権が退陣します。そうなったときにも自民党を支持し続けられるという自信は、私にはあまりありません。

 それだからこそ、私は期待できない野党にも無理やり期待したいと思っているのですが、中央日報の玉木氏のインタビュー記事を読んだ正直な感想は、「やっぱりガッカリ」が半分、「少しだけ期待」が半分、といったところが実情なのだと思います。


「新宿会計士の政治経済評論」より転載
http://shinjukuacc.com/20181024-03/

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