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完敗の那覇市長選、マイナス要因が重なった自民

沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも自民党候補が敗北した。

翁長政俊候補の敗戦が確定し、うなだれる選対幹部ら=21日夜、那覇市の選挙事務

翁長政俊候補の敗戦が確定し、うなだれる選対幹部ら=21日夜、那覇市の選挙事務

 知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や国会議員を多数送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では政府・与党の関与は最小限にとどめられた。

 普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、政府は選挙期間中の17日、辺野古公有水面埋め立ての承認撤回への対抗措置を打ち出した。政府は県知事選では、選挙への影響を避けるため、移設工事を中断するなどの配慮を示していた。

 自民党県連内でも、対抗措置は那覇市長選後との見方が強かった。敗戦の弁で翁長政俊候補は「那覇市の争点があり、影響はなかったと思う」と述べた。ただ、革新政党が推す城間幹子氏は「辺野古新基地建設反対」を公約に掲げ、地元メディアも争点化していた。

 投票率は48・19%で前回より17ポイント低いことからも分かるように、9月の知事選から続く連日の選挙疲れもあった。翁長陣営は、自民、公明、維新の3党態勢で臨んだが、県連幹部は「創価学会の動きが鈍く、知事選が終わった後、ほとんど帰ってしまったようだ」と話した。選挙期間中に、消費税10パーセントが閣議決定されたことも「逆風になった」(翁長陣営幹部)可能性がある。

 一方、再選した城間氏は今年8月に死去した翁長雄志前知事の後継者だ。知事選に続いて、那覇市長選も前知事の「弔い票」が色濃く出た。維新の会の下地幹郎衆院議員は「感情選挙になってしまった」と述べ、政策や人物評価が得票に直結しにくい沖縄の選挙の難しさを痛感した。
(那覇・豊田 剛)

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