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司法判断従わない玉城知事が「法治国家でない」と政府批判―辺野古移設

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府が辺野古埋め立てに向けた措置を取ったことを受け、玉城デニー知事は17日夕、記者会見で「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。しかし、政府に対抗する威勢はいいものの、実際に移設を阻止する決定打がないのが実情だ。

玉城デニー沖縄県知事

政府批判を展開する玉城デニー沖縄県知事=17日夕、沖縄県庁前

 岩屋毅防衛相は同日午後、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てた。

 これについて玉城氏は、「制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家にあるまじき行為」と批判。記者会見後の那覇市長選の候補者応援演説では「(内閣内部の)自作自演でしかない。国と地方自治体が話し合うべきではないか」と訴えた。

 承認撤回の効力が停止された場合の県の対応について、国地方係争処理委員会への不服申し立てや、国土交通相の判断を違法として裁判所に提訴することが想定される。

 玉城氏は「政府との対話を続けたい」とする一方で、翁長雄志前知事と同様に、辺野古移設を「あらゆる手段を使って阻止する」という姿勢を示しており、妥協点を見つけるのは容易ではない。自民党沖縄県連幹部は「『法治国家』と主張しながら、司法の判断に従おうとしないのが『オール沖縄』だ。日米安保に反対する共産党を切らないことには何も変わらない」と批判した。

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