■連載一覧
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 人口減少社会を超えて 第3部・識者インタビュー
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2018/12/20
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    花渡川 淳
    花渡川 淳
    保守系ブロガー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    消費税10%を確約する首相声明を出せ

    3度目の見送り説を打ち消せ

    2018年10月9日

     消費税を来年10月に10%に引き上げることは消費税法で決まっています。選挙対策で公約を2回、破って先送りを決めた際、「今度こそ」と、安倍首相が決断したにもかかわらず、今だに延期説がくすぶっています。「それを打ち消すには、10%への引き上げを確約する談話か声明をだすべきだ」との声が上がり始めました。私は社会保障財源の確保、赤字国債の発行抑制のために、首相談話に賛成です。

     麻生財務相も「今回は間違いなくやれる状況になってきた」と、指摘しています。消費増税に伴う景気へのマイナス効果に対して、編成作業が進んでいる19年度の当初予算で、十分すぎるほどの対策を実施することになっています。予定通りなら消費税10%は、1年後には実施されているはずです。

     これに対し、「2020年の東京五輪景気は、会場整備やホテル増設の工事、準備がほぼ出尽くす19年10月にはピークを過ぎる」とか、「米中貿易戦争が世界景気にとって逆風となる」など、消費税10%の先送りをけしかける声が聞こえてきます。五輪が迫れば、五輪景気が下降するのは当然ですし、これまで五輪景気の果実をもいできたのですから、身勝手な論理です。

    増税対策が先行する綱渡り予算

     安倍政権は消費税対策として、5兆6000憶円(1年あたり)の増収分のうち、2兆円を教育費の負担軽減、子育て支援など、さらに駆け込み需要の反動減対策として、自動車や住宅の購入支援も検討しています。その予算は年度始めの来年4月からの執行です。一方、財源の消費税引き上げは10月からです。歳出増を先行させたうえ、消費税上げを見送れば、2兆円の穴があき、赤字国債が増発されます。

     社会保障財源に充てるべき消費税の使途を突如として、安倍政権は広げました。党や政府税調、経済財政諮問会議でほとんど議論しないまま、安倍首相の一存で、あれよあれよという間に、重大な変更が行われました。医療、年金などのための社会保障税として位置づけられた消費税の性格が変わりました。

     消費税アップの対策費ならば、せいぜい1,2年程度の景気下支えでいいのに、教育費の負担軽減、子育て支援、さらに住宅ローン減税を始めたら、途中で打ち切ることは難しいでしょう。ですから増税対策の名を借りた人気取りのばらまき、選挙対策が隠れた狙いだと、批判されてきました。

    1強政権でこその消費税率2ケタ

     税率を10%とせず、8%のまま据え置く軽減税率も実施される予定です。飲食料品、教育費、新聞・雑誌などが対象です。麻生財務相は「新聞を読むと反安倍になる。若い世代はネット情報に馴染み、新聞を読まないから反安倍でない」旨の発言をしたことがあります。新聞論調が気に食わないならば、「軽減税率は新聞に適用しない」の覚悟かなと思いましたら、そうではないのですね。

     とにかく年末の予算編成期前には、消費税10%の腹を本当に固め、「今度は必ず実施する。3回目の先送りはしない」との意思表示をすべきです。さらに、増税を断念する状況に追い込まれたら、消費増税の対策予算を年度途中でも執行を停止するという覚悟を決めておくべきでしょう。

     若い世代に安倍支持が多いといっても、政権がやっていることは、若い世代へのつけの先送りで、自分たちの身に降りかかってくるのです。さらに、現役世代が加入している健康保険組合から、退職した高齢者の医療費(後期高齢者は1割負担)の収支を合わせるために、3兆5000億円もの支援金が支出(補助)されています。将来を背負う若い世代の負担を増していくのは愚かなことです。

     そういう事態に歯止めをかけるためにも、消費税をまず10%にし、将来は20%程度以上にしないと財政赤字は拡大します。いつまでもぐずぐずしている結果、選挙に重なったり、五輪景気の終了や貿易戦争にぶつかったりするのです。「安倍首相は憲政史上最長の政権となる可能性を視野に入れた」が政治メディアの口癖です。それよりも「消費税率を2桁にした政権となれ」くらいのことを言うべきです。


    「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」より転載
    https://blog.goo.ne.jp/jinn-news

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