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第4次安倍改造内閣 総仕上げへ有力後継競わす

懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣 (上)

 安倍晋三首相は9月20日の総裁3選勝利後の記者会見で、内閣改造・党人事について「しっかりとした土台の上で、できるだけ幅広い人材を登用していく」と語った。その言葉通り、今回の人事では、実力者と側近で党・政権中枢を固めながら、過去最多の12人の初入閣という異例の陣容となった。

 政権の土台となる党4役に、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長を留任させ、総務会長に加藤勝信前厚生労働相、選対委員長に甘利明元経済再生相を起用。内閣の屋台骨として、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官を据え置いた。甘利は総裁選で安倍陣営事務総長を務めた懐刀だ。加藤も腹心中の腹心。首相は絶大な信頼を置く陣容で脇を固める。

 首相の悲願とする憲法改正では、党の憲法改正推進本部長に起用した下村博文元文科相、そして、党内の調整役としての加藤総務会長の2人の側近を前面に立て、改憲論議を加速させる強い意思がうかがえる。

 首相はまた、総裁選で「戦後日本外交の総決算」を掲げた。河野外相、茂木経済再生相、世耕経済産業相を続投させ、山積する外交課題の解決に当たらせる。

 前期政権は驕(おご)りや緩みが指摘された。超長期政権には国民の「飽き」も生じている。安倍政権は最長でも3年。政権のスタートは、とりもなおさず「ポスト安倍」競争の始まりでもある。首相には、ポスト安倍をうかがう岸田、河野、さらに甘利、下村、茂木、世耕らをおのおの重要ポストに就け、懸案の総仕上げに向けて互いに切磋琢磨(せっさたくま)させることで政権浮揚を図ると同時に、次代の党を担う人材育成に繋(つな)げる狙いがあるものと思われる。

 ただ、12人もの初入閣で清新さをアピールする意図は分かるが、総裁選の論功行賞、あるいは、入閣待機組のガス抜きの印象は拭えない。将来の総裁候補と目され、入閣を期待された小泉進次郎筆頭副幹事長と小渕優子元経産相の抜擢(ばってき)もなく、目玉を欠いた。

 石破茂元幹事長は引き続き無役に。総裁選では地方票で善戦したが、党内基盤の拡大が課題だ。当面は、参院議員を中心に石破支持に回った竹下派の取り込みを図る。

 石破は「全力で恩を返す」と、来夏の参院選の応援に全力を注ぐ意向を示しているが、首相は、石破支持の同派会長の竹下亘総務会長を外す一方、安倍支持の衆院側から1人を党4役に充て、2人を入閣させて揺さぶりをかけ、竹下派の石破への接近を牽制(けんせい)する。

 一方の立憲民主党など野党5党は、沖縄県知事選で勝利し、政党色を抑える選挙戦術が功を奏したとみて、参院選でもこの「沖縄モデル」を適用したい考えだ。来年の統一地方選と参院選をにらみながら野党5党は、臨時国会でも「森友・加計」問題と財務省決算文書改竄(かいざん)問題での麻生財務相の責任を引き続き追及する構えだ。

 こうした中、重要政策の成立へ道筋を付けるためには、安倍新政権には根気強く真摯(しんし)な国会対応が求められよう。とりわけ憲法改正に向けた与野党協議の足掛かりをどうつかんでいくか、「全員野球内閣」の真価が問われる。(敬称略)

(政治部・小松勝彦)

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