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    江崎 孝
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    我那覇 真子
    我那覇 真子
    フリーライター
    星 雅彦
    星 雅彦
    沖縄県文化協会顧問
    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
    普天間日米友好協会会長
    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
    万国津梁機構理事長
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    沖縄知事に玉城デニー氏初当選 その前途は・・・

    玉城デニー候補 396,632票
    佐喜真淳候補  316,458票
    玉城デニー候補が当選した。佐喜真淳候補に8万票の大差をつけて。佐喜眞候補の楽勝だと予想していたが違っていた。デニー候補の楽勝だった。マスコミは接戦だと予想していたがマスコミの予想も間違った。

     翁長知事の遺言→デニー氏の立候補が県民の支持を高くしたのだろうか。翁長知事が命をかけて頑張った辺野古移設阻止を県民が支持したのか。国会議員の地位を捨てて県知事選に出馬したデニー氏の心意気に好感を持ったのか。ハーフで子供の頃は貧しく差別されていたデニー氏の頑張りを支援する気持ちがあったのか。

     玉城デニー候補が大差で当選した。それが現実である。玉城デニー新知事が公約通りの政治を実現できるか否か。
     
    私は2018年08月30日のブログに「承認撤回をすれば玉城デニー氏が翁長知事の遺志を継げないという奇妙な事実」を掲載した。
    自由党幹事長の玉城デニー衆院議員は29日、那覇市内で記者会見し、翁長氏の後継候補として立候補することを正式に表明した。
    デニー氏は、「翁長氏の遺志をしっかりと引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と決意を述べた。
    翁長前知事の遺志というのは辺野古飛行場建設阻止であり、それ以外の遺志はない。しかし、県知事には飛行場建設を阻止する権限はない。県知事の権限は埋め立て工事が公有水面埋立法に違法している時に埋め立て承認撤回をする権限があるだけである。
    デニー氏は記者会見で、翁長知事が生前表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と強調したが、実は翁長前知事の遺志というのは承認撤回だけなのだ。それ以外には翁長前知事の遺志はない。
    翁長前知事に残されていたのは承認撤回の権限だけである。謝花・富川副知事の現政権は知事選前に承認撤回をやるという。ということは現副知事が翁長前知事の遺志を引き継いだことになる。承認撤回をしたら翁長前知事の遺志は実現してしまうのだ。現県政が知事選前に承認撤回をしたら、デニー氏は当選しても翁長前知事の遺志を引き継ぐことはできなくなってしまう。
    デニー氏に翁前知事の遺志を継がせたいならば承認撤回をしてはいけない。
     
          「ブログ」

    知事選が終わったので安倍政権は承認撤回の執行停止を裁判所に申請し、埋め立て工事は一か月後に始まるだろう。
    安倍政権は「辺野古新基地阻止」を公約したデニー氏が当選しても辺野古移設工事は着実に進めていく。デニー氏が勝っても安倍政権が辺野古移設を止めることはない。
    辺野古移設ができなければ普天間飛行場に戻らなければならないが普天間飛行場の移設先は辺野古以外にはない。普天間飛行場が固定化してしまう。左翼は普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求し反基地運動は高まるだろう。安倍政権はどんなことがあっても辺野古移設を成し遂げなければならないのだ。

    デニー新知事が公約した「辺野古基地建設阻止」は実現できない。月日が経過していけばデニー新知事の公約違反がはっきりしていくだろう。デニー新知事は民意を裏切っていると安倍政権非難をしていくだろうが辺野古飛行場建設を阻止することはできない。

    これからの建設工事をスムーズに進める方法として国が裁判所に代執行を申請する方法がある。公有水面埋立法は元々は国が執行していた。現在は地方自治体に執行を委託している。翁長前県政の時に辺野古移設を阻止するために岩礁破砕禁止、埋め立て承認取り消しなどをやったがすべては裁判で敗北している。そして、今度は承認撤回をやった。目に余る県政の違法行為に対して国は県から水面埋立法の権利を国に移すことができる。それが代執行である。

    辺野古移設に関してはデニー新知事にとって不利である。選挙では威勢よく「辺野古基地阻止」を主張しても県知事になって政治を行っていく現実では敗北していくだろう。

    デニー新知事は交付金に頼らない沖縄の自立経済を目指すと公約したが、これも県知事となって県政を行っていくのにマイナスである。政府の交付金なしに県経済を発展させるのは無理だからだ。
    辺野古移設阻止を主張しているからといって交付金を減らすのは沖縄差別であると翁長前知事は安倍政権を非難していたが、デニー新知事は交付金に頼らないで自立経済を発展させていくとと公約したのである。ということは安倍政権が交付金を減らしても沖縄差別だと非難することはできない。むしろ自立経済のためにはいいとデニー新知事は交付金減額を歓迎しなければならない。

    安倍政権は県への交付金を減らして、宜野湾市、名護市、浦添市などの米軍基地容認の市に交付金を増額していくだろう。

    辺野古基地建設阻止、交付金より自立経済の公約はデニー新知事の県政を困難にしていく。


    「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
    http://hijai.ti-da.net/

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