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知事の権限を逸脱した選挙公約 左翼に抱き込まれたデニー候補

 沖縄県知事選挙は県知事を決める選挙である。県知事は日本国家の地方自治体である沖縄県内の政治を選挙公約した政策を基本に行う。県知事には知事としての権限がある。その権限に則って政策を実現していく。知事は権限以上の政治を行うことはできない。だから、選挙公約も知事の権限を逸脱した公約をするべきではない。

 しかし、玉城デニー候補は知事の権限を越えた政策を選挙公約にしている。
〇普天間飛行場閉鎖返還。
〇辺野古の新基地を絶対に造らせない。
である。

 二つとも知事に権限はない。普天間飛行場はすでに存在している。県が閉鎖返還しようとしても国が反対すれば実現はできない。玉城デニー候補が知事になっても閉鎖変換交渉をすることはできても返還を実現することはできない。

 キャンプ・シュワブで辺野古移設阻止運動をしている活動家や市民は市民の権利として思想・信条の表現の自由があるから、デニー候補の公約のように普天間閉鎖返還、辺野古新吉建設阻止を主張することができる。しかし、普天間飛行場や辺野古移設に関してはなんの権限も彼らにはない。主張するだけである。座り込みなどの違法行為をすれば機動隊が排除する。県知事と反対運動家は違う。

 反対運動は表現の自由の世界であるが県知事選は県の最高権力者を選ぶ議会制民主主義の世界である。議会制民主主義では県知事に関する権限の法律があり、法律の権限以上の政治を行うことはできない。しかし。デニー候補は知事の権限を逸脱した政策を選挙公約にしているのである。

 デニー候補の公約は知事候補としての公約ではなく左翼の目的を公約にしている。
資本主義社会は資本家階級が労働者階級を支配する国家であり、議会制民主主義であっても本質は同じであると左翼は考えている。この考えはロシア革命を起こしたレーニンの国家論にある。議会制民主主義を否定している左翼にとって議会や首長は彼らの目的を実現するための手段である。県知事選は普天間飛行場を閉鎖・撤去、辺野古移設阻止が左翼の目的であり県民生活向上が目的ではない。

デニー候補はレーニンの国家論は知らないだろう。しかし、左翼活動家の幹部はレーニンの国家論に影響を受けた連中である。デニー候補は左翼の支持を得るために左翼の思想に抱き込まれているのである。翁長前知事のように。


「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
http://hijai.ti-da.net/

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