■連載一覧
  • 波紋呼ぶLGBT請願
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
  • 新閣僚に聞く
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/21
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 「一誠」を以て改憲実現を

    編集局長代理兼政治部長 早川一郎

     安倍晋三首相が自民党総裁選で勝利し、政権の継続が確定した。選挙中、憲法改正を最優先課題と位置付け、次の国会に自民党案を提出するスケジュールを示し覚悟を繰り返し表明してきたことを評価したい。ただ改憲への歩みは、難題が多く控えており、これからが本番だ。勝って兜(かぶと)の緒を締め、「謙虚・誠実・丁寧」な姿勢で他党の説得に当たるとともに国民への理解を深めなければならない。

     また来年11月に在職日数が歴代最長の桂太郎氏を抜くことになるが、長ければいいというものでもない。地方で善戦した石破茂氏との党内融和を図り、改憲が立党の精神である自民党の所属議員と共に結束し、3年の任期中に「戦後レジーム(体制)からの脱却」を果たしてもらいたい。

     首相が今回の選挙戦で特に強調したのは、改憲案に「自衛隊」を明記することだった。自衛隊に対する違憲論争に終止符を打ち、憲法上正当な地位を与えて日本の抑止力を強化することは理解できる。

     ただこの案が国会の意思として発議する案に決まったわけではない。今後、国会に改憲案が提示された後、憲法審査会で各党が案を持ち寄って諸テーマについて議論することになろう。その際、石破氏の9条2項削減案も切り捨てずに議論をし、国民投票にも耐え得る強固なコンセンサスを得た案を練り上げるべきである。

     中でも公明党の説得がキーとなる。改憲勢力が衆参両院で3分の2以上あるといっても、公明党の賛成がなければ発議には至れない。しかし、党内は来年の参院選を控え慎重な意見が強いのは事実だ。首相の尊敬する幕末の思想家・吉田松陰は「一誠」という真心こそが人に感動を与え心を動かすことができると語ったが、その真剣な姿勢は必要である。

     注意すべきは、閣僚・党役員人事だ。首相を支持した派閥からの押し付け人事が予想されるが、しっかりと身体検査をして起用しなければならない。反改憲のマスコミは首相が2020年5月までと改憲のスケジュールを明らかにして以降、森友・加計問題で野党と共に改憲の議論を封じてきたがそれはクリアされた。人事でつまずき政権が不安定化するのは避けなければならない。

     最後の難関は国民投票である。祖父の岸信介元首相は、戦後日本の平和と繁栄の礎となった日米安保条約の改定を実現した。その時の最大の相手は国会だったが、憲法改正は国会のみならず国民の過半数の賛成を得なければ実現できない。統一地方選、天皇陛下退位、参院選、消費増税など過密な政治スケジュールの中での挑戦となるが、それを克服する必要がある。

     首相の掲げた「美しい国」へ向かうためには、日露平和条約の締結、北朝鮮による日本人拉致問題の解決、人口減少などの課題も乗り越えなければならない。改憲を含めた内外諸難題に全力で立ち向かうべきである。

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