■連載一覧
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
  • 新閣僚に聞く
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 2018/11/11
  • 2018/10/29
  • 2018/10/25
  • 2018/10/15
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/04
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  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 沖縄知事選告示、普天間基地の早期返還実現を

     翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙がきょう告示される。出馬表明しているのは、自民、公明、維新、希望の各党が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長と、共産、社民、立憲民主、国民民主、自由など「オール沖縄」が擁立した玉城デニー自由党幹事長で、事実上、保革一騎打ちの決戦となる。

     危険除去訴える佐喜真氏

     玉城氏は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、翁長県政を支えた「オール沖縄」勢力からの要請を受け入れて出馬表明した。知事選告示前には、知事不在という状況の中にもかかわらず、謝花喜一郎副知事が前知事の辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認を撤回した。改めて辺野古問題をめぐる争点をつくって選挙に挑む構えだ。

     佐喜真氏は普天間基地を有する宜野湾市で市政を担い、市街地に近接する基地の危険性除去のため早期返還の実現を訴えているほか、沖縄県の県民所得向上など本土との経済格差の縮小を目指している。その際、返還実現後の跡地開発に国際的な医療福祉先端施設を構想するなど振興策を示している。

     沖縄の格差問題は複雑な経緯がある。第2次世界大戦で日米地上戦の戦場となった沖縄は、原爆が投下された広島、長崎と共に国内で反戦運動の拠点となってきた。戦後間もなく東西冷戦に入ると、当時のソ連など共産主義国を支持する国内政党の共産党や社会党、その他の左翼政治団体と結び付いた反戦反米反安保を標榜(ひょうぼう)する運動が、日本復帰後の沖縄県を覆ってきた。

    しかし、激しいイデオロギー闘争の陰で沖縄県の後れは、依然解消されていない。平均県民所得は全国最下位であり、所得の低さが貧困率を押し上げ全国平均の18・3%を大きく上回る34・8%に達している。

     このため沖縄県は子供の貧困率、働いても最低生活費に満たないワーキングプアの割合、非正規雇用率など、どれをとっても全国ワースト1位で、県民が苦しい経済事情にあることは歴然としている。

     このため、両氏とも沖縄振興策を掲げているが、経済格差は厳しい県財政を反映したものだ。財源について政権与党の推薦も受ける佐喜真氏は政府との交渉で捻出すると表明している。

     一方の玉城氏は、翁長県政と同様に政府と強く対決し、普天間基地の辺野古移設阻止を掲げるなど政府批判と安全保障の争点で集票を狙っており、振興策の実現力をめぐっても有権者の判断が注目されている。

     ただ、普天間基地返還は1996年の日米合意から22年経過した。速やかに返還を実現すべきであろう。2009年衆院選で政権に就いた当時の民主党の鳩山由紀夫内閣は、辺野古移設を白紙化して再検討したが、結局、辺野古案に戻った。玉城氏も同選挙で民主党から当選しており、周知のはずだ。

    「オール沖縄」への審判も

     また、玉城氏を推す「オール沖縄」の実態は、共産党が主導する野党共闘に重なる勢力だ。民主党から分かれた立憲民主、国民民主、自由各党が加わり、再び辺野古移設反対に固執するなど、民主党政権時代からの政治姿勢も選挙で問われよう。

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