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    渥美 堅持
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    坂東 忠信
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    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
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    蒲生健二
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    服部 則夫
    服部 則夫
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    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
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    河添 恵子
    河添 恵子
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    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
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    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
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    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    「知見がない」を繰り返す立憲民主党・枝野代表の不誠実さ

     当ウェブサイトでは昨日も『「辻元生コン疑惑」と絶望的に頭が悪い人罪の宝庫・立憲民主党』のなかで、立憲民主党という腐敗した政党について議論したばかりなのですが、都合が悪いことは「知見がない」「論評に値しない」と繰り返す枝野幸男氏の記者会見動画を発見しましたので、是非とも紹介しておきたいと思います。私の主張は簡単で、「議論を拒絶する政党は日本社会から排除されるべき」、です。

    木で鼻を括った枝野代表の会見

    これだけある、立憲民主党の疑惑!

     立憲民主党といえば、衆議院で55人の所属議員を抱える最大野党です(※ただし、参議院では所属議員数が23人で、国民民主党(24人)に次ぐ野党第2党に留まります)。

     国会において最大野党の地位にあれば、野党の質問時間の配分を取り仕切ったり、国会対策委員長が国会運営を巡って与党と折衝したり、と、非常に重大な責務を担っています。そして、衆院における最大野党が立憲民主党であるという事実を、私たち日本国民はもっと深刻に受け止めねばなりません。

     当ウェブサイトでは立憲民主党についてときどき取り上げており、昨日も『「辻元生コン疑惑」と絶望的に頭が悪い人罪の宝庫・立憲民主党』のなかで、辻元清美衆議院議員(国対委員長)の「生コン疑惑」について取り上げたばかりです。

    ただ、冷静に考えてみると、たとえば次のとおり、辻元清美氏以外にも、立憲民主党には疑惑のある議員、問題のある議員らがたくさん存在しています(敬称略、氏名直後の【衆】【参】は所属議院)。

    ・吉田統彦(よしだ・つねひこ)【衆】…文部科学省の汚職事件に深く関わっているのではないかとするインターネット上の噂は絶えない

    ・小川勝也【参】…息子が性犯罪者であり、過去に何度も逮捕され、おそらくは小川勝也のカネの力により保釈されているが、その保釈期間中に逮捕されている

    ・初鹿明博【衆】…2016年12月と2017年11月の2回、それぞれ舞台女優、支援者である女性に対するセクハラ事件が報じられ、立憲民主党からは役職停止6か月の処分を受けるも議員辞職は拒否

    ・青山雅幸【衆】…2017年10月、元秘書に対するセクハラ行為が雑誌『週刊文春』に報じられ、党員資格停止処分を受けるものの、議員辞職は拒否

    ・山尾志桜里【衆】…地球6周分ものガソリンプリカへの支出を政治資金収支報告書に記載していた問題を抱えていることに加え、9歳年下の弁護士との不倫が発覚し、旧民進党を離党するも、衆議院議員に当選後に立憲民主党に合流

    ・謝蓮舫(日本名「村田蓮舫」)【参】…二重国籍状態を抱えたままで旧民進党の代表を務めるも、ごまかしがきかなくなり、2017年7月に党代表を辞任

     ちなみに、今年4月頃に週刊誌が報じた財務省の福田淳一事務次官(当時)のマスコミ女性記者に対するセクハラ疑惑を巡っては、立憲民主党を初めとする野党は「麻生太郎副総理兼財相に任命責任がある」として辞任を求めました。
     その同じロジックが成り立つのであれば、息子が性犯罪者である小川勝也氏はただちに議員辞職するのが筋でしょうし、青山雅幸、初鹿明博の両議員のセクハラの責任を取り、枝野幸男氏が代表を辞任するのが筋でしょう。

    ●不誠実、都合が悪いことには「知見がない」

     これらの疑惑について、立憲民主党という組織はいったいどう考えているのでしょうか?

     これについて参考になるのが、一昨日、つまり9月3日付で動画サイト『YouTube』に投稿された、立憲民主党の枝野幸男代表の記者会見だと思います。

     会見時間はすべてで22分少々と比較的短いものですが、この動画を見れば、立憲民主党という政党の説明体質が非常によくわかります。

     まず、記者席で使っているマイクの性能が極端に悪いためでしょうか、肝心の記者の質問については、ほとんど聞き取ることができません。したがって、枝野氏が「何の質問に答えているのか」については、正直、わかりません。

    ただ、枝野氏の発言については比較的聞き取りやすいので、枝野氏が「どう答えたか」を聞けば、記者の質問がどんなものだったかをだいたい類推することができます。たとえば、次のとおりです。


    ・(動画の11:04~)まぁあの今、ご指摘をされたことの中にはまぁあの判決文など、あのー、確定されている事実もございますが、あのぉー、現時点で、私どもはその政治的な問題として、えー、今のことについてコメントするだけの知見を持っておりません。

    ・(動画の12:21~)あのー、今我々野党ですので、アメリカ側に提案をしても日本政府の見解と揃わなければ、あの、何というか責任ある提案なりませんので、提案をするっていうのはちょっと意味が違うんじゃないかと思いますけども。
    ・(動画の13:52~)まぁ論評にも値しません。
    (動画の16:26~)え、先ほどの、えーとあのー、安倍総理の、えー、質問に対するのと同じように、あのここでお答えするような知見は持っておりません。
    ・(動画の16:46~)あの先ほどの、安倍総理の、まぁいわゆる、えーと暴力団とのかかわりとの話と同様に、えー、ここでコメントできるような知見は持っておりません。

     枝野代表は、記者の質問に対しては饒舌に回答することもある一方で、おそらく都合が悪い質問に対しては、「知見がない」だの「論評に値しない」だのといって逃げるのです。これだと政府・与党を批判する資格などありません。

    ●酷い隠蔽体質、酷いダブル・スタンダード

     とくに、吉田統彦氏の疑惑を巡っては、福山哲郎幹事長が8月21日の会見で「堀田」と名乗る記者に尋ねられ、「大手メディアで取り上げられていない以上答えられない」と逃げたという話題については、『立憲民主党・福山幹事長、「吉田統彦議員」発言に目が泳ぐ』でも紹介したばかりです。

    http://shinjukuacc.com/20180827-01/

     もちろん、くどいようですが、私も別に「吉田統彦氏が文科省の汚職に深く関わっている」などと申し上げるつもりはありません。また、一般論として、法治国家においては「証拠がなければ無罪」という鉄則は大切にしなければなりません。

     しかし、立憲民主党にはこのロジックは成立しません。なぜなら、立憲民主党は党を挙げて、「もりかけ問題」を巡って「疑われている方(つまり安倍総理)が無実である証拠を出すべきだ」と主張し続けてきたからです。

     立憲民主党は「疑われた方が無実である証拠を出さねばならない」と主張し、国会を空転させ続けた政党である以上、自分たちが疑われたのであれば、同じロジックで「全国民が納得できる、無実である絶対的な証拠」を出す義務があると考えるのは自然な発想でしょう。

     こういうのを「ダブル・スタンダード」と言わずして何といえば良いのでしょうか?

    立憲民主党に「鉄槌」を!

    ●民主主義というプロセスを大切にすべき

     さて、私は以前から何度も何度も主張しているとおり、日本は自由・民主主義国家であり、法治主義国家でもあります。そして、私自身はこの「自由主義」「民主主義」「法治主義」「人権」という基本的な価値を大切にしなければならないと考えている人間の1人です。

    そんな私の目から見て、立憲民主党は民主主義の破壊者の1つです。なぜなら、おもに政府、与党の揚げ足を取るような質問ばかりを仕掛けて国会審議を空転させ続けているからです(詳しくは『【昼刊】辻元清美議員の妨害戦略を許すな』あたりもご参照ください)。


    【昼刊】辻元清美議員の妨害戦略を許すな


     もちろん、問題がある政党という意味では、日本共産党も日本社会に深刻な害悪をもたらしています。そもそも日本共産党は最高権力者である志位和夫委員長が党内の民主的な選挙もなしに17年間も委員長として君臨しており、その選定プロセスは非常に不透明です。

     ただ、今国会を通じた立憲民主党の「武装闘争路線」を眺めている限り、日本共産党よりもむしろ立憲民主党の方が、日本社会により大きな害悪をもたらしているのではないかと思うようになりました。

    「日本社会から排除されるべき」という意味では、日本共産党も立憲民主党もまったく同じことですが、「共産主義」という皮をかぶっていない立憲民主党の方が、実は性質が悪いのかもしれません。

    ●どうやって排除するか?
    くどいようですが、日本は民主主義社会です。民主主義社会では、国民が主権者であり、最高権力者です。そして、日本という国は、最高権力者である国民の意向に沿って動かされるべきであり、国民の意に反する動きをするあらゆる勢力(とくに官僚機構、マスコミ、野党議員)は排除されねばなりません。

    ただ、「排除する」といっても、物理的、暴力的な手段を使うことは絶対に許されません。日本は民主主義国ですから、民主主義のプロセスに従い、これらの勢力を日本社会から追放し、排除していかねばならないのです。

    ではどうやるのでしょうか?

    実は、その方法は、非常に難しく、非常に簡単です。端的に言えば、

    「国民が賢くなること」

    がその近道だからです。

     国民一人ひとりが賢くなれば、選挙できちんと投票権を行使し、より日本の国益に従った候補者を国会に送り込むことができる可能性が高まります。逆に、国民が賢くなければ、マスコミのいい加減な報道などに騙され、本来、国会に居てはならないような政治家を国会に送り込んでしまうかもしれないのです。

    私がいつも、次の3点のお願いを申し上げているのは、実は、国民が賢くなることで、「平和的かつ民主的に、国民の敵を日本社会から排除する」ことを目的としているのです。

    ・変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。

    ・変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。

    ・選挙にはきちんといきましょう。

     そして、少なくとも私は、立憲民主党のような組織については最高権力者である私たち国民の力で「鉄槌」を下すことが必要だと思っていますし、また、それは可能だとも考えています。

    ●最適な政策はその時点に応じて異なる

     ちなみに、こんなウェブサイトを運営しているためでしょうか、ときどき、某匿名掲示板では「右翼、ネトウヨの会計士がいる!」などと揶揄されることもあるようです。しかし、私自身は自分を「愛国者」だとは認識していますが、「右翼」だとはまったく思っていません。

    たとえば経済政策1つ取ってみても、『図表で見る日本経済の資金循環構造と「財政再建」論の間違い』でもお分かりかと思いますが、私自身は現時点において「小さな政府」論者ではありません。

    図表で見る日本経済の資金循環構造と「財政再建」論の間違い

     どちらかといえば、ときの経済情勢に応じて、政府のバランスシートは伸縮すべきだと考えており、現在の日本はデフレ脱却が必要であり、政府が思い切ってバランスシートを拡大し、有効需要を喚起すべきだと考えています。

     そして、こうした考え方だけを切り取ってみれば、「右翼」「新自由主義」「小さな政府」などを信奉する人たちから見れば、明らかに社会主義的な考え方ではないかと見られることは、ほぼ間違いありません。

     一方で、インフレ局面にあっては金融引締め、財政縮小などが必要であり、仮に日本社会が景気過熱局面に入ったならば、果敢に利上げ、増税すべきだとも考えています。その意味では私は「社会主義者」から見ればれっきとした「右翼」なのかもしれません。

     ただ、必要な政策というものは、その時代、その国、その地域の状況に応じて変化するものです。栄養失調の人には栄養が、肥満の人にはダイエットが必要です。政治、経済もこれとまったく同じ話であり、だからこそ、「現在必要な政策はなにか」を、客観的かつ冷静に議論する機能が必要なのです。

     その「議論する機能」こそが国会であり、国会審議を妨害する立憲民主党は民主主義の敵なのです。これを排除するのは私たち有権者の責任にほかなりません。

    「議論」をするのは誰か?

     ところで、当ウェブサイトを読んで下さっている皆様のうち、一部の方にとっては非常に耳の痛い話をしておきたいと思います。

     私は、「最適な政策というものはその時代、その国、その地域によって異なる」と申し上げました。では、「その時代、その国、その地域にとって最適な政策を決める責任を持っている人」とは、いったい誰なのでしょうか?

    国会議員ですか?

    内閣総理大臣ですか?

    官僚ですか?

    新聞ですか?テレビですか?

    答えはすべて間違いです。正解は、

    「あなた」

    です。

     くどいようですが、日本は民主主義国家です。民主主義国家とは、「国家の主人は国民である」という仕組みのことであり、その国の政府は国民のために尽くす存在でなければなりません。

     北朝鮮の場合、人民は絶対権力者である金正恩(きん・しょうおん)一味の奴隷のような地位に置かれています。また、中国の場合も、憲法で中国共産党一党独裁が規定されており、「習近平(しゅう・きんぺい)思想」が憲法上、定められています。

     しかし、日本の場合、「絶対権力者」とは日本国民であり、「安倍晋三思想」が日本国憲法に明記されているというものではありません。安倍晋三氏はあくまでも内閣総理大臣という「日本国民に仕える公僕」であり、「絶対権力者」ではないのです。

     そして、何が今の日本にとって最適な政策であるかについて、責任を持って決めなければならないのは、私たち日本国民以外の誰でもありません。「僕が・私が、選挙に行って一票を投じたところで何も変わらない」といった無責任な発言をすることは、やめてください。

     また、この点について異論があるならば、コメント欄に書き込んで下さい。そうすること自体、議論を活性化することにつながるのならば、私にとっては勿怪の幸いなのです。


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    http://shinjukuacc.com/20180905-01/

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