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    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    服部 則夫
    服部 則夫
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    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
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    河添 恵子
    河添 恵子
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    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
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    中澤 孝之
    中澤 孝之
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    太田 正利
    太田 正利
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    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    朝日新聞の社説は印象操作を通り越して「恥知らず」

    朝日新聞の社説は、相変わらず「もりかけ」一色です。ただ、これを「レベルが低い社説だ」と切って捨てるのは簡単ですが、もう一歩踏み込んで、「なぜこんな主張を垂れ流す新聞が600万部(※)も売れているのか」を考えることが大切です(※ただし、「押し紙」の問題点については別稿でじっくりと取り上げたいと思います)。

    新聞の世論支配の終焉

    ●朝日新聞よ、恥を知れ!
     まさに「恥知らず」とはこのことかと思う社説が、朝日新聞に掲載されています。

    ■(社説)森友問題 佐川氏を再び国会に(2018年8月8日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)社説の書き出しは、次のとおりです。


    「国会が7月に閉じてから、森友・加計問題に進展はない。/なぜ、財務省は森友学園に国有地を約8億円も値引きしたのか。愛媛県文書に記載されていた安倍首相と加計学園理事長との面会はなかったのか。/これらの解明がすすまないのは、与党とくに自民党が事実確認に背を向けているからだ。首相への火の粉を振り払うのに懸命なようにしか見えない。」


     朝日新聞は「森友・加計『問題』」と記載しています。しかし、森友学園に対する国有地の売却については確かに「問題」ですが、加計学園による獣医学部開設には違法性も何もありません。これを加計「問題」と呼称すること自体、加計学園に対する名誉棄損です。

     ちなみに、「なぜ、財務省は森友学園に国有地を約8億円も値引きしたのか」という疑問に対しては、すでに答えが出ています。それは、ゴミが埋まっている土地を10億円で売ろうとしたということ自体が役所の過失だった、ということです。

     また、愛媛県が国会に提出した怪文書に「2015年2月25日に安倍総理と加計孝太郎・加計学園理事長が面会していた」と記載されていたところで、それが正しいかどうかは、「安倍総理が何らかの不正を働いていたかどうか」という問題の本質とはまったく関係ありません。

     このように、すでに解明が終わっている話題を、さも「疑惑が終わっていない」かのように主張すること自体、朝日新聞というメディアが恥知らずであり、印象操作だけで倒閣運動を行っているテロ集団であるという、有力な証拠の1つでしょう。

    ●証人喚問すべきは朝日新聞社の社長だ!
     朝日新聞は3月に衆参両院で証人喚問された、佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)前国税庁長官を巡って、「偽証があった」「議院証言法に基づいて刑事告発すべき」とする野党側の主張を全面的に擁護。そのうえで、


    ・佐川氏を刑事告発しないとする自民党の主張には無理がある
    ・国会が佐川氏を告発しないというのなら、再び招致して徹底的に問いただす必要がある


    と言い放ちます。

     私に言わせれば、こちらの主張の方が遥かに無理があります。

     言うまでもありませんが、「もりかけ問題」とは、


    「安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与した疑い」


    のことです。

     それならば、朝日新聞は「安倍晋三(氏)が森友、加計それぞれの事件において、いかなる違法な便宜を供与したのか」という点を、まずは論じる必要があるでしょう。

     何より、もし安倍総理が森友学園の籠池前理事長、加計学園の加計理事長から金品などを受け取っていたら、汚職の一種です。それなのに、朝日新聞の関連報道を見ても、肝心の「安倍総理が金品を受け取っていたかどうか」はおろか、「どの法律にどう違反しているのか」を論じたことすらありません。

     しかも、「もりかけ」関連報道は、いずれも朝日新聞による記事が火付け役となっています。このように考えていけば、朝日新聞社が「民主的に選ばれた安倍政権を、『報道テロ』という反民主主義的手段で倒そうとしている」と疑われても仕方がありません。

     よって、「もりかけ」関連報道を巡り、本来、真っ先に証人喚問しなければならない人間は、朝日新聞社の代表取締役社長・渡辺雅隆氏であり、場合によっては筆頭株主で「社主」を名乗る村山美知子氏をも証人喚問する必要があるのではないでしょうか?

    ●インターネット対朝日新聞社

     「もりかけ」問題をヒトコトでいえば、「印象操作による倒閣運動」です。

    『「安倍叩きネタ」が切れた途端に上昇する内閣支持率の不思議』http://shinjukuacc.com/20180808-02/でも引用しましたが、実際、昨年7月や今年4月のように、新聞・テレビが一斉に「もりかけ」ネタを取り上げていた時期の世論調査を見ると、支持率が瞬間風速的に急落していることも確認できます。

     ただ、この「事実かどうかよくわからない内容」をベースに、印象操作だけで政権を叩こうとしても、やはり無理があると思います。その証拠の1つが、インターネットを通じて実施されている『ニコニコ世論調査』です(図表1)。

    ■図表1 ニコニコ動画の世論調査
    20180809-nico


    (【出所】ニコニコアンケートより著者作成)

     この調査結果を見ると、既存のマス・メディアの調査と比べ、支持率は明らかに高く、不支持率は明らかに低いことは一目瞭然です。これと比較するために、2018年7月時点におけるマス・メディアの世論調査結果についても確認しておきましょう(図表2)。

    ■図表2 2018年7月の内閣支持率
    20180808SERON-1


    (【出所】各社報道より著者調べ。カッコ内は前月調査からの増減。なお、朝日新聞のみ、8月4~5日のものを利用)

     図表2を見ると、ニコニコ動画以外の調査では、いずれも内閣支持率と内閣不支持率がほぼ拮抗していることが確認できるでしょう。ニコニコ動画のアンケートが日本国民の世論を正確に代表している保証はありませんが、その点については、マス・メディアの世論調査も同じです。

     理論的には、「①ニコニコ動画などのインターネット世論調査」と、「②マス・メディアによる電話世論調査」を比較して、


    ●(A)①も②も正しい
    ●(B)①が間違っていて、②が正しい
    ●(C)②が間違っていて、①が正しい
    ●(D)①も②も間違っている


    という4つの選択肢があるとして、①と②の結果が矛盾している以上、(A)は絶対にあり得ません。ということは、あり得るとしたら(B)、(C)、(D)のいずれかです。

     本日、その答えについて述べることはしません。読者の皆様がお考えください。

    立憲民主党という悪なる存在

    ●福田淳一前事務次官のセクハラ疑惑

     7月に閉会した国会において、「スキャンダル追及型政治」に、大いに乗っかった政党が1つあります。それが、立憲民主党です。とくに、今年4月に急遽、浮上したのが、当時の福田淳一・財務省事務次官による女性記者に対するセクハラ疑惑です。

     もともとは雑誌『週刊新潮』が「財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対し、性的な嫌がらせを行っていた」と報じたもので、実際に福田前次官の発言と見られる録音データが出回っており、それらのうちいくつかは動画サイトにもアップロードされています。

     しかし、不自然なことに、公開されたデータには、肝心の「女性記者」とやらの音声が収録されておらず、また、音声データ自体が2~3の音源をつなぎ合わせて捏造されたものではないかとの疑念は払拭されていません。

     つまり、もともとこの音声データでは「福田前次官が女性記者にセクハラ発言を行った」という証拠にはならないのです。もしかしたら福田前次官がまったく関係のないプライベートの場で発言した内容を「女性記者からの取材でそう発言した」かのように装っているという可能性もあります。

     それなのに、立憲民主党は麻生太郎副総理兼財相に対して、「任命責任がある」などとして辞任を求め、さらには国会のサボタージュ戦略と称して、国民に無断でゴールデンウィーク前後に20連休を満喫したのです。

     まさに国民を愚弄しているとしか言い様がありません。

    ●セクハラめぐり盛大なブーメラン発動中!
     ところで、福田前次官のセクハラ追及がなされていたときに、野党の女性議員らが始めたのが「Me Too」というプラカードを掲げて国会から財務省を行進するというパフォーマンスでしたが、この隊列に「希望の党(当時)」の柚木道義衆議院議員(現・国民民主党)が加わるというオチもつきました。

     この「Me Too」運動とは、「自分もセクハラを受けたことがある」と勇気を持って告白するという運動だったと思うのですが、柚木氏がこれに参加したということは、「自分自身もセクハラ実行犯だった」と主張したかったのでしょうか?まったくもって意味が分かりません。

     ただ、柚木議員は立憲民主党ではありませんが、この「Me Too」運動には立憲民主党から多くの議員(例:尾辻かな子議員など)が積極的に参加していたようです。これに加えて、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、5月8日に『セクハラ罪という罪に関する質問主意書』なる質問を行いました。

     これに対して政府は「現行法令において、「セクハラ罪」という罪は存在しない」とする答弁書を作成し、逢坂誠二氏に回答したのですが、これも当たり前の話でしょう。

     ただ、立憲民主党が「セクハラ」を熱心に追及する割には、ご自身のセクハラ不祥事にはだんまりを決め込んでいます。いうまでもなく、

    初鹿明博衆議院議員(本人がセクハラ)
    青山雅幸衆議院議員(本人がセクハラ)
    小川勝也参議院議員(息子が性犯罪者)

    らのことですが(重要なので大きなフォントで書きました)、立憲民主党は現時点に至るまで、彼らに対し議員辞職勧告も行っていなければ、党首の枝野幸男代表が引責辞任をするという決断もしていません。

    ダブル・スタンダードとはこのことなのですね。

    ●「マスゴミ+野党」という結託構造

     このように、新聞、テレビといったマス・メディアと、立憲民主党を含めた特定野党勢力は、「スキャンダル追及型」の「パフォーマンス」で政権の足を引っ張る、という特徴があるのだと思います。その意味で、マス・メディアと野党は完全に結託していると見て良いでしょう。

     ちなみに「マスゴミ」とは、ゴミのような情報ばかり垂れ流すマス・メディアに対する怒りを込めたネット・スラングですが、今や、すっかり人口に膾炙した感があります。また、「マスゴミ」が「マスゴミ」と呼ばれる所以は、その取材方法の酷さにもありますが、これについては当ウェブサイトの過去記事もご参照ください。

    『だから「マスゴミ」と呼ばれる』

    『【夕刊】傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる』
    http://shinjukuacc.com/20180629-04/

     それはともかく、私自身は新聞やテレビによる世論支配力が低下していると考えており、そうなると、ごく近い将来(下手をすると数年後)には、新聞やテレビの報道を鵜呑みにする人たちは、完全に少数派に転落すると予想しています。

    こうなってくると、新聞やテレビと結託し、パフォーマンスだけで国民に訴求して来た勢力は、「情報弱者層」が消滅すれば落選の危機に瀕するはずです。だからこそ、野党議員の皆さんも、新聞・テレビに見切りをつけるならば今のうちだと思います。

     もっとも、ろくに法律も政策も勉強せずに来てしまった人たちに、いまさら「まともな政策論争」を期待するのにも無理があるのかもしれませんが…。

    政策論争を期待したい

     ちなみに私は「安倍政権が正義」であるとはまったく考えていません。ただ、朝日新聞などのマス・メディアが、安倍政権の政策を批判するなら、まだ話はわかります。しかし、実際に朝日新聞がやろうとしていることは、安倍政権をスキャンダル報道だけで倒そうとしている、ということです。

     このように、「民主主義の手続により成立した政権を、非民主主義的な手法により倒そうとすること」を、一般にクーデターと呼びます。ということは、朝日新聞社とはクーデターにより国家転覆を図るテロ組織であり、朝日新聞の戦略に悪乗りする立憲民主党も悪質さという意味ではまったく同じだといえます。

     そして、「日本維新の会」などを除くと、まともな野党がほとんど存在しないのは由々しき状況です。しかし、朝日新聞が(押し紙もあるとはいえ)いまだに600万部も売れ、立憲民主党が衆議院で野党第一党となっている責任の一端は、私たち日本国民にもあります。

     要するに、国民が賢ければ、朝日新聞のような新聞が売れることはありませんし、立憲民主党のような政党が衆議院で野党第一党になることもありません。その意味で、究極的には私たち日本国民が賢くなり、きちんと政策論争ができる政治家を国会に送り込むことが重要なのです。

     いずれにせよ、当ウェブサイトの存在意義は、「正解を提示すること」ではありません。「議論をすることの大切さ」をお伝えすることにあります。正解は押し付けるものではなく、社会全体で議論しながら探っていくべきものであり、その過程で、朝日新聞社や立憲民主党のような反社会的組織は排除されるべきです。

    そのことを、私は何度でも主張しようと思っているのです。


    『新宿会計士の政治経済評論』より転載
    http://shinjukuacc.com/20180809-03/

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