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    荒川 英紀
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    松原 広幸
    松原 広幸
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    三井 俊介
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    三石 江里子
    三石 江里子
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    宮崎 林司
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    内藤 俊輔
    内藤 俊輔
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    外舘 孝則
    外舘 孝則
    NPO法人理事長
    吉本 秀一
    吉本 秀一
    日本けん玉協会理事

    保守層から大不評。それでも「候補者男女均等法」は必要だ。

    第196回通常国会が7月22日に終わりました。

    野党は『もりかけ』問題の追及に終始し、マスコミもそれに盲従するかのように思考停止の報道を繰り返す。

    国民が気づかぬ間に、重要な法律が次々と成立していきました。

    保守層からは評判の悪かった『候補者男女均等法(政治分野における男女共同参画の推進に関する法律)』もその一つですが、同法案は与野党の垣根を超え、不偏不党の法案として全会一致にて可決されました。

    衆議院 平成30年4月12日 / 可決 全会一致

    参議院 平成30年5月16日 / 可決 全会一致

    平成30年5月23日公布・施行

    その内容はというと、「政治における男女平等を実現するために、立候補者をできる限り男女を均一にするよう、各政党が努力する」というものです。

    結果目標ではありません。あくまでも成果をうやむやにできる努力目標でしかありません。

    この「候補者男女均等法」、元々は福島瑞穂参議院議員などいわゆる

    もともと福島瑞穂参議院議員などいわゆるフェミニズム推進派の議員が、

    議員・閣僚などの一定数を女性に割り当てる、いわゆる「クオータ制」の成立を目指してたのがルーツです。

    では日本の女性議員の割合はどのくらいかというと、9.5%で世界ランキング156位です。

    1位がルワンダで、こちらは紛争地域で、新しい政府を作る時に議席の30%以上を女性に割り当てるということを、憲法に規定しました。(2位~4位までは紛争地域です)

    5位がスウェーデンの43.6%で各党が自主的にクオータ制を導入しています。26位ドイツは36.5%で比例代表で各党が1/3~半数を女性候補者に、48位イギリスは29.4%で労働党がクオータ制を導入、58位フランスは26.2%でクオータ制導入のために憲法を改正し男女50%の候補者を擁立しています。95位アメリカは19.4%でクオータ制は逆差別として違憲とし導入していません。111位韓国は16.3%で比例代表の女性候補にするという法律を制定しています。

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    ここで、一歩立ち止まり、「そもそも」論に立ち返りたいと思います。

    果たしてこの法律は女性議員に何を求めているのでしょうか。

    介護や育児など、今まで主に女性が担ってきた分野の政策に、

    女性の声を反映させるなど、女性の視点での政策理案をしていく事などが考えられます。

    生活の中に現在の政治課題があるということですね。

    ですから、女性議員が増えるきっかけになるという法律は、

    必ずしも悪法とはいえません。

    過去に女性議員がクローズアップされた時代が何度かありました。

    一度目は何といっても1946年(昭和21年)の第22回衆議院議員選挙で、初の女性議員が39名誕生した時でしょう。

    加藤シズエさん、山口シヅエさんのお名前は知っている方も多いと思います・

    変わったお名前ナンバーワンの松谷(園田)天光光さん。「てんこうこう」と読みます。当時の報道の見出しを借りるならば「白亜の略奪愛」という、現在の不倫騒動顔負けの大スキャンダルの主です。彼女が本当に活躍したのは議員を辞めてからで、橋本聖子参議院議員が妊娠したときに、国会議員として出産経験をされた唯ひとりの女性として、周囲の「国会議員を辞職せよ」の大合唱を一蹴し、出産休暇を認めるよう尽力されました。

    女性代議士「第一世代」の中で唯一閣僚を務められた近藤鶴代さんは、私が最も尊敬する女性政治家です。

    39名当選した女性議員ですが、そのほとんどが政界から消えていきました。しっかりとした政治活動をされてこなかったのかもしれません。

    やがて時は流れ、平成2年前後、「おたかさん」ブームが起こり、多くの社会党系女性国会議員が誕生しました。しかしながら、これもまたブームで終わりました。「女性を国会へ!」というスローガンだけで当選した議員が多かったのでしょう。その時の当選組で、現役国会議員はもういないのではないでしょうか。

    「小沢ガールス」というものもありました。

    自民党議員の中でもこの法律に反対する議員は多かったようで、

    蓮舫議員が発端となった二重国籍問題、その潔い解決ぶりで一躍保守の星となった小野田紀美参議院議員のツイッターが、保守の間では評判になっていました。

    小野田議員のおっしゃりたいことは、おおよそ以下のような事だと思います「そもそも議員をやりたい女性が少ない。女性議員を増やしたいのならば、立候補したい、政治がやりたいと思える環境にすることが先である。男女問わず能力のある人間が政治家になるべきだ。」

    他の保守系というか自民党女性議員も、同様な考えをお持ちのようですが、私は少なからぬ違和感を覚えます。

    「私のように優秀ならば」という選民意識が心の底にあるように思えてしまうからです。ひねくれているかも知れませんが・・・

    賛否両論がある候補者男女均等法ですが、本当に必要なのかと問うたところで既に施行されていますので、もしも改廃となれば唯一の立法機関である国会で過半数の賛同を得なければなりません。

    だとしたら、どれだけ理想論を述べたところで、この流れが止まることはありません。

    「本当は反対なのよ!」と発信している小野田紀美議員をはじめ、全会一致で可決されているのですから。

    国会議員の評決は、間接民主主義のわが国においては国民の意志なのです。

    この法律により、少なくとも女性議員がある一定数は増えてくるであろうと思います。

    その際、女性が「どんな思想を持つのか」が極めて重要になってきます。

    「わが国を愛し、先人のご遺徳を偲び、責任を持って日本を次の世代に繋いでいく」そういう心根の女性議員が増えるよう、行動を起こす時ではないでしょうか。

    日本には型から入るという文化があります。

    かたちを整えることによって、それに相応しい自分になっていく。

    女性が議員になるためのハードルがあるとするなら、その社会的環境を整えるために、この法律を上手に使いこなすことが現実的なことだと私は思います。

    昭和21年の初めての女性議員誕生から70年余り、現在もその数は世界で156位に甘んじている現実を良しとすることが、国益にかなうことかどうか。

    「世界の中の日本」という視点を忘れてはなりません。

    もう一度言います。衆参両議院とも「全会一致」で可決したのです。

    国会議員たるもの、党議拘束があったとしても自分の議決には責任を負わなくてはなりません。

    どれだけ学歴があろうと、経歴が素晴らしかろうと、結局のところは党に尻尾を振ったという話でしょう。後で吠えるなど、みっともない!


    『「君を守る 私が護る」高橋とみよの政治ブログ』より転載
    https://ameblo.jp/tomiyo-takahashi/

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