■連載一覧
  • 波紋呼ぶLGBT請願
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
  • 新閣僚に聞く
  • 2018/12/06
  • 2018/11/11
  • 2018/10/29
  • 2018/10/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    真っ先に働き方を改革しなければならないのは野党の方だ

     大臣を国会に拘束している人たちといえば、なんといっても野党(なかでも立憲民主党)ですが、その立憲民主党の参議院国対委員長が「大臣は連日国会に出席するな」と言い出したようです。その時点の思い付きでコロコロと主張を変える彼らの姿勢については、意味が分かりません。


    野党の「国民の敵」たるゆえん

    ●立民、大臣が国会に出ているのに文句をつける

     立憲民主党は、いったい何がやりたいのでしょうか?国会に大臣が連日出席していることに、文句をつけて来たのです。

    ■立憲幹部「国会の名折れ」=国交相の連日出席に異議-IR実施法案参院審議(2018/07/12-12:04付 時事通信より)


     時事通信によれば、立憲民主党の那谷屋正義(なやたに・まさよし)参院国対委員長が12日、


    「(西日本豪雨の被災者の)命よりもカジノを大事にすると言われてしまうのは国会の名折れだ」


    と述べ、石井啓一国土交通大臣が連日、統合型リゾート(IR)法案の参議院審議に連日出席していることに異議を唱えたのだそうです。

     ついでに苦言を呈しておけば、時事通信自体、記事文中でIR法案を「カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案」(太字部は引用者による加工)と記載していますが、報道レベルでこんなバイアスを掛けるのはいかがなものかと思います。

     それはさておき、石井国交相がそもそもなぜ、国会に連日、出席しなければならないのでしょうか?

     その理由はとても簡単で、辻元清美・立憲民主党国対委員長が主導する形で、野党6党(当時)が「審議拒否」と称して勝手に20連休を取ったからでしょう。自分たちで審議拒否・審議妨害をしておきながら、国会の会期を延長することに反対していたことを、私たち国民は忘れてはなりません。

     しかも、大臣を国会に何時間も拘束しているのは、野党の側です。同じ時事通信が先週金曜日に報じた次の記事によれば、河野外相が「野党の要求で国会に出席したため、海外出張に数千万円のチャーター機を利用せざるを得なかった」と述べたそうで

    ■首相外遊に野党反対=河野氏発言を注意-衆院議運委(2018/07/06-18:04付 時事通信より)


     河野大臣は国会に何時間も拘束され、結果的に海外出張にチャーター機を使わざるを得なくなったのですが、これなども野党が大臣の足を引っ張ることだけを目的に騒いでいる証拠でしょう。

    ●野党1人あたり質問時間は参議院で7倍!

     では、いったいどうしてこんなことが発生するのでしょうか?

     おそらく最大の理由は、与党、政府、官僚らが野党を徹底的に甘やかしているからでしょう。

     そもそも、与野党の質問時間の配分がおかしいと思います。与野党の質問時間の割合は、衆議院で1対2、参議院で2対8の比率だそうです。衆議院はこれでも与党の質問時間が増えた方ですが、圧倒的に野党に配慮されています。
     しかし、与党(自民、公明)の議席数は合計して衆議院で312議席(議長含まず)で、野党・無所属議員らの151議席(副議長含まず)の2倍以上に達しています。同様に、参議院の場合も150議席(議長含まず)で、野党・無所属議員らの90議席(副議長含まず)の約1.7倍です。

     野党議員1人あたりの質問時間は、与党議員1人に対し、衆議院では約4倍、参議院では実に7倍弱にも達している計算です。これだと、国会における野党の力が、与党と比べて不当に強くなってしまうのではないでしょうか?

     どうして野党が野党なのかといえば、選挙で国民の多数の信任が得られなかったからなのです。それなのに、野党議員であるという理由だけで、衆議院で4倍、参議院で7倍もの質問時間を得るというのは、明らかに民意に反しています。

    ●官僚の徹夜仕事
     問題は、それだけではありません。

     野党議員の国会質問を事前通告する時間が非常に遅いというのも特徴です。酷い場合には、国会質問の内容を通告するのが前日の深夜23時などであり、この場合、官僚はそこから徹夜で残業して、回答を作成しなければなりません。

     私自身、官僚として働いた経験はありませんが、国家公務員採用Ⅰ種試験を受験した経験者であり、官庁訪問をした際にも、「官僚の世界は深夜残業が多いが、体力的には大丈夫か?」と尋ねられたことは今でも記憶に残っています。

     どうして野党の質問通告時間がここまで遅くなるのかは、よくわかりませんが、自然に考えて、議員1人あたりの質問の持ち時間が与党の4~7倍もあるのですから、それだけ多く質問の機会が回ってくる、ということでもあります。

     もしくは、単に野党議員の皆さんの中に、「仕事の納期」という考え方がなく、また、かなり頭が悪い人がたくさん混じっているというだけの理由なのかもしれませんが、頭が悪い人たちが大量の仕事を抱え、納期を無視していたら、仕事が回らないのも当たり前の話でしょう。

     その結果、事前通告は前日の深夜ギリギリになって出てくるということが常態化し、官僚の世界では、深夜残業、徹夜などは当たり前となっています。野党の要求はそれだけ理不尽なのですが、マス・メディアはこうした「野党にとって都合の悪い事実」は絶対に報じません。

    働き方改革が必要なのは国会の方だ

     現在、世の中では「働き方改革」が議論されています。

     私自身も現在は子育てをしている最中の身分でもあるため、できるだけ効率よく働き、常に仕事に優先順位を付け、不要不急な仕事を捨て、その日のうちにやらねばならない仕事に優先順位を付けるということを常に意識するようになりました。

     ただ、私の場合は「雇われ人」ではなく、どちらかというと自営業に近い立場でもあるため、保育園から「子供が熱を出した」と電話がかかってくれば、フレキシブルに子供を迎えに行くということができます。この点については非常に恵まれていると思うのですが、会社や役所で働くお父さん、お母さんは本当に大変です。

     ましてや、残業が常態化していて、残業代もろくに出ないような職場で働いている人が、共働きを維持しながら子育てをするのは、至難の業です。もし自分自身が官僚の立場にあったとすれば、おそらく現在の生活は間違いなく破綻しているでしょう。

     このように考えていくと、真に「働き方改革」が必要な職場とは、国会です。

     まず、質問の事前通告の締切は、前日ではなく、遅くとも2日前まで、理想的には3日前までとすべきです。それ以降は事前通告を受け付けない、かつ、事前通告にない質問は受け付けない、という形が理想です。

     次に、野党議員の皆さんの仕事量を減らしてあげる必要があります。具体的には、与野党の質問の持ち時間比率を、現在の衆議院の1対2、参議院の2対8ではなく、議席数に応じて衆議院では2対1、参議院では5対3にすべきです。

     これは、働き方改革に加え、民意をより正確に国会が汲み取るためには、絶対に必要な改革だと思います。議員先生の諸氏におかれては、是非、このことを前向きにご検討いただきたいと思います。


    『独立系ビジネス評論サイト 新宿会計士の政治経済評論』
    http://shinjukuacc.com/20180712-04/

    6

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。