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地に堕ちたエリート集団 財務省

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森友問題で国民の信頼を裏切ったエリート集団・財務省。日本のマスコミの論調は以下の通り。

・日本の財政事情は厳しく、改革は待ったなしである。その推進役の財務省が、この体たらくでは困る。社会保障給付の抑制や消費増税など、国民に負担を強いる施策への理解は得られまい。安倍首相は、「行政府の長として、責任を痛感している」と述べた。首相は、公務員の規範意識の徹底などに、リーダーシップを発揮してもらいたい。(読売)

・これほど重大な不祥事を引き起こしておいて、政治家がだれも責任を取らないということでは、政治道徳の堕落につながる。麻生氏が居座りを決め込むことは国民に対して不誠実であり、政治不信に拍車をかけるだけだ。(毎日)

・麻生氏に続投を頼むなら、責任を全うするために何を断行すべきか明確な指示を開示してほしい。また報告書は、森友側との交渉記録を廃棄したのは首相が夫妻の関与を否定した国会答弁がきっかけだったことも記している。自らや夫人の言動の影響力についても反省が必要である。(産経)

・しかし、問題を引き起こした組織のトップは責任を免れない。大学や企業で今なお「無責任の体系」がはびこっているのが悲しい日本の現実だ。麻生氏は「政治家の美学」を大切にするという。時機をみて決断することを求めたい。(日経)

・虚偽答弁により一年以上にわたって国会や国民を騙し続けた。民主主義を歪め、その罪深さは一年分の閣僚給与(約百七十万円)返上で済む話ではあるまい。麻生財務相は「私のリーダーシップの下、信頼回復に努める」というが、どれだけの国民が納得するだろうか。これでは「ウミを出し切る」という安倍首相の言葉も空しく響くばかりである。(東京)


「オトナの本格国際政治マガジン JAPAN IN THE WORLD」より転載
https://japan-in-the-world.themedia.jp/

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