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    渥美 堅持
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    坂東 忠信
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    遠藤 哲也
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    蒲生健二
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    服部 則夫
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    石井 貫太郎
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    河添 恵子
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    宮塚 利雄
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    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
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    佐藤 唯行
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    愛媛県知事に「パフォーマンス」と見抜かれる野党6党

    [ 野党のいつものパフォーマンス]

    ●パフォーマンス好きの野党

     産経ニュースの関西版「産経WEST」に本日、少し気になる記事が掲載されています。


    ■【加計学園問題】/「パフォーマンスならやめてほしい」愛媛知事、野党の合同視察に不満「全て話した」(2018.4.11 12:27付 産経WESTより)


     ※余談ですが、記事のタイトルに「加計学園『問題』」とありますが、いったい何が問題なのか、私には分かりかねるところです。というのも、獣医学部の開設プロセスにおいて、加計学園側にいっさいの落ち度はないからです。

     それはさておき、産経ニュースによれば、愛媛県の中村時広知事は「野党6党が愛媛県庁を視察する方向で検討に入った」ことに関連し、「パフォーマンスならやめてほしい」と語った、というものです。

     この「パフォーマンス」とは、民進党やその後継政党が得意としている手法で、「XX問題調査チーム」というものを立ち上げ、テレビカメラの前で会合を開くという代物です。しかし、「調査チーム」というものを立ち上げても、たいていの場合は何ら成果を挙げず、立ち上げただけで終わってしまいます。

     中村知事が牽制しているのは、まさにこうした「パフォーマンスのための県庁訪問」なのでしょう。

     実際、民進党などの野党は、どこかを訪問するときに、アポイントメントを取るという基本動作すらできない人たちです。アポなしで県庁に押しかけ、「面会を申し入れたが面会を拒絶された」というシーンをテレビカメラに映させ、悦に入るのです。

     まともに社会人経験をしたことがある人ならば、「誰かに会うときにはアポが必要だ」ということくらい、基本中の基本知識です。しかし、おそらく民進党や希望の党、立憲民主党の議員のなかには、野田佳彦前首相を含め、まともに働いたことがない人も多く、こうした「社会人としての基本のキ」がなっていないのかもしれません。

    ●騙す人と騙される人

     ただ、とくにわが国のマス・メディアの報道は、最初に疑惑をぶち上げ、次に少しずつ論点をずらして行くという手法で、多くの人々を騙すことに成功してきたことも事実です。そして、反日野党による「アポなし訪問」という「切り取り絵」も、有権者、読者、視聴者らを騙す基本テクニックです。

     この「情報の受け手を騙す」ことで有名なメディアの筆頭格は、何といっても朝日新聞でしょう。

     朝日新聞といえば、私は一時期、「慰安婦捏造新聞」という別名を提唱していたことがありますが、実際、検索サイトで「嘘の新聞」と検索したら「もしかして:朝日新聞」と表示されたこともあります(『「嘘の新聞」とは、もしかしなくても「朝日新聞」です』参照)。

     しかし、『インターネットは情報の切り取りを許さない』でも説明したとおり、こうしたマス・メディアのウソ報道は、騙す側(例:朝日新聞)だけでなく、騙される側(例:情報弱者層)がいて、初めて成り立つ構図です。これに対し、インターネット利用者は過去の情報を遡って検索することができるため、インターネットが普及すればするほど、「情報の切り取り」が通用しなくなるのは当然の話です。

     最近、「嘘の新聞」側からグーグルに苦情が行ったためなのか知りませんが、「嘘の新聞」でも「朝日新聞」と表示されなくなってしまいましたが、言い換えれば、インターネット側では「朝日新聞=嘘の新聞」であることは、一般的な認識となっていると考えて良いでしょう。

    ●疑惑の本丸は玉木雄一郎

     ちなみに、本来、「疑惑」を追及するなら、加計学園による獣医学部新設を阻んだ違法な告示を作成していた文部科学省の犯罪行為であり、また、獣医師会の関連団体から献金を受けていた玉木雄一郎衆議院議員でしょう。

     とくに、玉木議員の振る舞いは、中村喜四郎・衆議院議員と同じく、斡旋収賄罪に該当する可能性があります。私は、東京地検がどうして玉木議員を逮捕しないのか、それが不思議でなりません。民間企業であるJR東海の「談合疑惑」などを捜査している時間があれば、はるかに犯罪性が高い玉木議員の斡旋収賄容疑を捜査すべきです。

    [ まずは朝日新聞廃刊を! ]

     いずれにせよ、インターネットが発達したことにより、いまや、野党が単なるパフォーマンスばかりする、「仕事ができない人たち」であることは、白日の下に晒されつつあります。

     もちろん、テレビを中心とする既存メディアの影響力はまだまだ強いのが実情です(『埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む』参照)。しかし、近年ではインターネットの存在感は少しずつ強くなってきており、楽観的なシナリオでは、2020年ごろに広告費だけで見たらインターネットがテレビ業界を凌駕するでしょう。

     こうなってくると、新聞・テレビのなかには、企業として存続するために、今までのマス・メディアとしての特権を捨て、あらためてインターネット時代に適した生き残り戦略を採用する会社も出てくるかもしれません。実際、テレビ東京やニッポン放送などは、良質な番組を提供しようと努力しています。

     しかし、これまで日本国民にウソの情報を提供し、日本国民の名誉と尊厳を傷つけて来たメディアに存続を許すほど、日本国民は甘くありません。とくに「慰安婦捏造新聞」である朝日新聞は、廃刊という形でしか日本国民に対して責任を取ることはできません。


    ・「朝日新聞に廃刊を!」
    ・「朝日新聞社に倒産を!」


     これは、私が口を酸っぱくして主張し続けたいテーマなのです。


    「新宿会計士の政治経済評論」ブログより転載
    http://shinjukuacc.com/

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