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役人一人もクビにできない案件で倒閣を目指すバカども

 いよいよ30年度が始まったが、昨年度末(3月)の国会審議を思い出して、霞が関の官僚たちは笑いが止まらないだろう。普通なら3月の国会は、官僚にとって最も重要な予算審議であり、誰もが戦々恐々となるはずだった。ところがこの1年間、いわゆるモリカケ問題に引きずられて見事に国会は空転したままだ。国会が空転して一番喜ぶのは、野党でも内閣でも与党でもない。本質的な問題を指摘されることなく、淡々と予算案を通せることのできる官僚たちである。

 しかも、空転させたネタが自分達の文書管理の不手際なのだから、これほど笑える話はない。防衛省が存在しないと報告した文書が実は存在した、財務省が実際とは異なる文書を国会議員に示した。それらは、担当者個人にとっては極めて大きな問題だろうが、組織全体からすれば些細な問題に過ぎない。本来ならば、担当者及び文書管理の責任者が停職か減給数か月程度でおしまいの案件である。何せ、公務員をクビや降格させるためには厳格な正当事由が必要なのだ。売春の温床店舗に入り浸り、法律違反を犯して天下りの斡旋をしていた前川前文部次官でさえ停職相当で済んだのだから、文書をいじくった程度で、それより重い処罰が下るはずがないのだ。

 この、役人一人クビにできない程度の案件を、目立ちたいだけの野党と安倍政権を終わらせたいだけのテレビメディアがスクラムを組んで騒ぎたてているのがモリカケ問題の本質である(より根本的な日本の問題は、テレビに騙される知的水準の低い老人が多数いることだが)。

 彼らの目的は極めて単純である。憲法改正を目指す希望の党に殺到し、そこに入れないと判ると一転して立憲民主党なる極左政党を立ちあげたことからも解るように、日本のリベラルと称する勢力には定見など何もない。彼らの行動原理は「次回の選挙に当選する」。この1点である。安定した支持率を保ち続ける安倍政権に300数議席も取られれば、自分達は残り少ない議席を争わなければならいが、国民から支持の低い政権が誕生すれば、数年前のように選挙に楽勝できるかもしれない。自分達に政権が回ってこなくてもよいので、とにかく安倍政権だけは倒れて欲しい。そう思って観察すると、彼ら行動は首尾一貫している。

 テレビも、安倍総理がこの古い業界を改革しようとする姿勢を明確にしたので、安倍降ろしに必死である。テレビ業界は「米国では規制されているクロスオーナーシップ問題の野放し」「電通によるテレビ広告の寡占」「制作会社も含めた労働法無視の現場」「同一制作会社による異チャンネル同時刻番組の制作」「受像機の地上波デフォルト設定」等々、叩けばいくらでも埃の出る業界だ。

 もちろん、野党とオールドメディアが組んでも安倍政権を倒す力など無いのは、ここ数年の選挙結果を見れば明らかだ。しかし、これに霞が関官僚が加われば話が違ってくる。総務省の利権であるテレビ業界に手を入れる安倍政権の姿勢に危機感を覚えた官僚たちが、万一、一致団結して安倍政権を倒しに来たらどうなるか。その結果は、国民のインテリジェンスにかかっているとしか今は言えない。

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