■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
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  • 2016/8/22
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
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  • 2018/3/12
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  • 2017/4/03
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 自民、9条改正へ見切り発車

    2項をめぐる党内の溝深く

     自民党(総裁、安倍晋三首相)は3月25日の党大会で、自衛隊の明記(9条改正)、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実―の4項目について、憲法改正推進本部(細田博之本部長)がまとめた条文たたき台素案を報告し、憲法改正を前面に掲げ「実現を目指す」とする運動方針案を採択した。首相は今後、目標の「年内の国会発議」に向けて、公明党との与党協議と衆参両院の憲法審査会の議論に拍車を掛けたいところだが、課題は山積している。
    (政治部・武田滋樹)

    改憲4項目で条文素案
    カギ握る公明との協議

     安倍首相は党大会を締めくくる総裁演説を、学校法人「森友学園」との国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題への陳謝から始めた。結びでは「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と訴えたが、改憲本部の条文案には「もちろん第9条においても改正案をとりまとめていく」と述べるにとどめた。

    800

    自民党大会で、万歳する安倍晋三首相(党総裁、中央)ら=3月25日、都内のホテル(森啓造撮影)

     文書改竄問題で内閣支持率が急落し、野党の批判が最高潮に達する中で大会を迎えたことが響いた。一つ対応を誤れば、総裁3選はもとより内閣存続すら危うくなりかねない中で、与党からも、事態の鎮静化なくして改憲議論は難しいとの声が相次いだ。

     もう一つの躓(つまず)きは22日、改憲本部の全体会合で、9条改正の条文案を絞り込めなかったことだ。執行部案への異論が残る中で本部長への一任を押し切る、異例の見切り発車となった。執行部は「他の意見」の付記を約束したが、会合後、石破茂元幹事長は「何が一任されたのかよく分からない。自民党の意思決定の在り方としては、極めて異例」と執行部を批判した。背景には、戦力不保持と交戦権否認を定めた9条2項の維持派と削除派の間の深い溝がある。

     昨年5月、安倍首相は「2項を残しつつ自衛隊を明記する」案を示し、党内の9条改正論議に火を付けた。その首相提案を煮詰めてきたのが執行部案だ。自衛隊は憲法が禁じる「戦力」でなく、国際法が保障する自衛権を行使するための必要最小限度の実力組織とする従来の9条解釈も引き継ぐ。国際的には「軍隊」とされる自衛隊が交戦権もない行政組織の一つだという特殊な状況も続くことになる。

     これに抑止力の観点で不満を示しているのが石破氏ら、平成24年の党改憲草案を踏まえた「2項を削除し自衛隊を明記する」案の支持者たちだ。2項削除により戦力や交戦権をめぐる積年の懸案を解消できるが、護憲が信条の野党勢力だけでなく「1、2項の堅持」を公約する公明の反発も予想される。新たな自衛隊の行動範囲を規定する国家安全保障基本法の制定や国民の理解を得るための啓発など、実現へのハードルは高い。

     これに対し、首相提案は、①憲法の不備には新しい条文を書き加える(加憲)立場の公明の理解を得やすく、②国民の約9割が好感を持つ自衛隊を前面に出すことで国民投票も乗り切りやすい。細田本部長も首相案に基づく執行部案が「国民の幅広い理解が得られる最も現実的な案」だと強調する。原則論としては2項削除を支持するが、「実現可能性」という側面から首相案に賛同する改憲派議員も多い。高村正彦副総裁も2項削除論者だったが、「実現可能なものの中から少しでも良くするのが政治家」だと首相案受け入れの背景を説明している。

     自民が今回、曲がりなりにも4項目の条文素案を示したことで、今後の焦点は衆参両院の憲法審査会の論議と、公明との与党協議に移る。27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で野党側は佐川氏の論理を崩せず、森友問題の追及も手詰まり感が漂う。首相としては改憲原案作りを一歩でも二歩でも進めたいところだ。

     最初の関門は公明との与党協議だ。与党案すらまとめられなければ、改憲政党の日本維新の会はともかく、反安倍色を強める立憲民主党や民進党との合流に向け改憲政党色を薄める希望の党などを改憲案作りに巻き込むのは覚束(おぼつか)ない。ただ、公明は先の衆院選マニフェストで、首相の加憲案について「多くの国民は(自衛隊を)憲法違反の存在と考えていない」とこれを一蹴。山口那津男代表は「まだ議論が十分深まっていない」との発言を連発しており、支持母体・創価学会の9条改正に対する拒否感も強い。安倍首相や二階俊博幹事長の政治力が試されるのはこれからだ。

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