■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2016/8/17
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  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 義理の赤旗購読者は10~15%

    「赤旗」役所内勧誘の実態(下)

    兵庫県稲美町

     「加古川市役所で100人の購読とは、ずいぶんと廃れたものですね。多い時で300部はあったと思います」

    木村圭二氏

    稲美町役場での「しんぶん赤旗」購読の実態を語った木村圭二町議

     こう語るのは、加古川市の隣町、稲美(いなみ)町の木村圭二町議(65)である。2015年9月の選挙で8期目の当選。5期まで共産党から出馬し、その後、党を除名となってからは無所属で活動している。

     兵庫県稲美町でも、元職を含む共産町議が少なくとも約30年前から、町役場執務室にいる幹部職員らに「赤旗」購読を勧誘してきた。現在は町長ら特別職を除く課長級以上の幹部職員29人のうち、約8割にあたる23人が私費で購読している(『産経新聞』17年12月19日付より)。

     新人議員時代、「赤旗」拡大が最優先の仕事だったという木村氏。30年前は、ずいぶんと荒っぽい拡大をしたようだ。

     「共産党の加古川市会議員が稲美町に乗り込んできて、町長が革新系でしたので、町長室に陣取り、その場で私が課長、部長に電話をして町長室に来てもらいます。職員が入ってくると、共産党市議が『おい新聞、頼むぞ』。それで一気に増えましたね。その時、全員とったと思いますね。いったん購読を止めた人も自分だけとっていないことに気が引けたのか、『また取ります』と申し出があったりしました」

     稲美町でも、加古川市が出した通知文書と同趣旨の文書を職員に出した。しかし、木村町議は今年の3月議会で「現状は庁舎内でカウンター越しに『赤旗』を配達し、購読者が不在の時はカウンター近くの職員が購読者の机上に配達している。共産党の政治活動を職員が担わされているのはおかしい。配達の補助は止めさせるべきだ」と指摘し、改善を強く求めた。

     木村氏は、自治体管理職が読まないのに義理で購読する読者を共産党内では「ギリドク」と呼ぶことを明かしながら、「今や共産党が頼るのは『ギリドク』公務員の皆さんです。公務員のギリドク読者が『赤旗』読者の10%から15%はいると思います」と指摘する。

     地方公務員の管理職は、よほどのことがない限り、共産党議員の顔色を見て、退職まで購読し続けるという。それが、「赤旗」読者の岩盤のような部分を占めていたのだ。しかし、井上氏も木村氏も「通知文書」が出されたことで「赤旗」の部数減は加速するだろうと予測する。

     神奈川県藤沢市でも今年2月中旬に、市民の大切な情報を預かる執務室内に許可なく立ち入り、政党機関紙の勧誘・配達・集金が行われないようにしてもらいたい、などの陳情が提出された。審査の結果、藤沢市議会が多数決でこれを了承。共産党の「赤旗」拡大・配達に一定の制限をかけることとなった。ネットではこれらの取り組みを大歓迎し、ほかの自治体でも陳情を出すよう呼び掛けが始まっている。3月16日、神奈川県茅ケ崎市議会でも、同様の陳情書が出され、審議の結果、賛成多数で採択された。

     こうした動きが全国に広がりつつあるものの、共産党は攻撃的な姿勢を崩そうとはしていない。3月下旬、全国で地方公務員の昇進が発表された。これを機に、「赤旗」拡大が強化されるものと見られる。

    (「しんぶん赤旗」問題取材班)

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