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「赤旗」役所内勧誘の実態、自粛通知に共産市議改めず

加古川市役所

兵庫県加古川市(上)

 日本共産党にとって機関紙「しんぶん赤旗」は、①党員の教育②党活動推進ツール③党活動の財政基盤――と党にとって機関車的な役割を担う。政党助成金を受け取っていない同党にとって、部数の増減はそのまま党活動の浮沈を左右してしまう構図だ。

 だが2014年1月の共産党第26回大会時の「赤旗」日刊紙、日曜版は合計124万1000部。25回党大会比で日刊紙87・5%、日曜版85・0%とかなり落ち込んだ。17年1月の第27回大会時はさらに1割近く減少し、日刊紙、日曜版合わせて約113万部となっている。ざっと十数億円弱の減収となる。

 ところが、ここにきて地方議会で「赤旗」勧誘・配達・集金方法をめぐって改善を求める陳情が相次ぎ、部数減がさらに加速するという局面を迎えつつある。その実態をリポートする――。


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